JapanStablecoinSummit2025
――日韓連携とブロックチェーン技術が描く未来
2025年10月、東京で開催された「JapanStablecoinSummit2025」（主催：日本ブロックチェーン協会）は、アジア地域における安定通貨（ステーブルコイン）の進化と今後の展開を見据えた、年に一度の国際カンファレンスだ。今年は特に、韓国から多数の政府関係者や主要ブロックチェーン事業者が参加し、日韓間の金融・規制連携、およびスターブルコインとCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実用化・相互運用をめぐる議論が会場の最大の焦点となった。
オープニング・基調講演
カンファレンス初日、主催者である日本ブロックチェーン協会理事長は「日本と韓国は安定通貨の技術的、政策的協力を強めることで、アジアのデジタル金融インフラのリーダーシップを発揮すべきだ」と開会の辞を述べた。続いて、金融庁幹部は「日本は欧米や中国とは異なる東アジア独自のモデルを追求する。市場主導と規制のバランスが鍵だ」と強調した。
韓国金融委員会副委員長は基調講演で「韓国は仮想資産市場の規制を強化しながらも、グローバルな競争力を持つ企業支援に力を入れている。日韓間の政策対話を深め、安心・安全なデジタル通貨社会の構築を目指す」と述べた。また、韓国銀行（韓国の中央銀行）関係者が「CBDCの実用化に伴い、スターブルコインとの相互運用や法的地位の明確化が重要」と指摘するなど、中央銀行レベルでの協働への意気込みがうかがえた。
パネルディスカッション「日韓スターブルコイン連携の新時代」
午後のメインパネルでは、日韓両国の公的機関、金融機関、テック企業、スタートアップの代表が登壇し、タイトル通り「日韓スターブルコイン連携の新時代」をテーマに活発な議論が展開された。
まず、日本側パネリストからは、すでに改正資金決済法で国内発行のガイドラインが固まったこと、今後は韓国企業との技術連携や規制当局とのパイロット事業で実証実験を進める意向が示された。韓国側からは「韓国国内でもスターブルコインの発行枠組みを今年中に公表する方向で検討中」「日韓間の為替や決済システムをブロックチェーンで結ぶと、コスト削減や投資家保護、マネーロンダリング対策を両立できる」といった具体的な提案が相次いだ。
また、両国で展開するメガバンクや大手投信会社、ならびにファイナテック企業が、自社発のスターブルコインやブロックチェーン基盤の相互運用についても言及。特に、韓国発の大型プロジェクト「ドンチェーブ（Dongzheul）」と、日本発の「リクルートコミュニケーションズ」が共同で発表した新サービス「JP-KRペイモ」は、韓国ウォンと日本円のデジタル決済をリアルタイムで連携できる世界初の試みとして大きな注目を集めた。
技術・規制面での課題と展望
技術面では、日韓両国が「プライバシーとコンプライアンスの両立」を重視し、ゼロ知識証明や秘密計算などの先進技術を活用しつつ、相互監査が可能な仕組みの共有を図ることで一致した。サンドボックス（実証特区）の設置や、両国の規制当局が定期的に情報交換を行うフォーラムの設立構想も浮上した。
また、CBDCと民間発行のスターブルコインの棲み分けについては、「CBDCはマクロな金融政策や民間救済の軸となるが、スターブルコインは小口送金や越境決済、企業間取引で存在感を増す」というコンセンサスが形成された。そのために、各国の規制が足かせにならないよう、業界団体による自主基準の策定や、国際標準の策定への働きかけを強化することが提案された。
スタートアップ・イノベーションセッション
会場の一角では、日本と韓国のスタートアップがブースを構え、デモンストレーションやビジネスマッチングが行われた。日本企業からは、法人向けデジタル債権発行プラットフォームや、サブスク型マイルポイントのブロックチェーン移行事例が出展。韓国企業からは、DeFi（分散型金融）とスターブルコインを融合した新サービスや、NFT（非代替性トークン）を用いたファンの直接支援システムの提案が相次いだ。
クロージング・提言
最終日、パネル総括では「日韓連携を足がかりに、ASEAN諸国や米国、欧州との技術協力・規制連携も加速すべき」との強力なメッセージが発せられた。「アジアのデジタル通貨圏が相互運用可能となり、企業や個人が国境を越えて自由に資産を移動できる。それが、新たな経済圏と現地通貨の安定化につながる」と総括会場から宣言された。
今後の展望
JapanStablecoinSummit2025を通じて、日韓両国がブロックチェーン技術とスターブルコインの発展に向けて連携を深めることが改めて確認された。今後の課題として、規制の国際調和や技術標準の確立、金融包摂の推進、個人情報保護とコンプライアンスの両立などが挙げられるが、協力の枠組みがさらに具体化する兆しは強い。
日韓両国の金融・規制当局、民間企業の関係者が一堂に会した本サミットは、東アジアのデジタル経済圏の新時代の扉を開く歴史的イベントとなった。今後の国際会議や実証実験、政策対話がどのように展開されるかに、多くの期待が寄せられている。
