NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の利用は、2025年を迎えた今、アートやゲームにとどまらず、金融・不動産・証券といった実社会の資産（リアルワールドアセット、RWA）へと急速に広がりを見せています。その背景には、デジタル資産への需要増と並び、規制環境の進展という2つの大きな変化があります。NFTを含むデジタル資産の「信頼性」「流動性」「透明性」をどのように担保するかが社会的課題となりつつあり、これに応えるべく規制の明確化と技術革新が進行中です。
特に、2025年は米国SEC（証券取引委員会）による仮想通貨関連ETF（上場投資信託）規制の包括的な基準が制定され、各国でもトークナイズ証券、およびNFTの取り扱いと課税ルールの整理が急速に進められています。米国ではトランプ政権誕生により仮想通貨規制の緩和が進み、NFTもデジタル証券やデジタル不動産証書、各種ライセンス権といった「資産性」を持つトークンとして認知が拡大しています。日本でも金融庁主導の制度見直しが始まり、NFTやステーブルコインを証券化する新たな法体系の整備や課税ルールの明確化など、法的基盤強化に向けた動きが加速しました。
NFTのユースケース拡大の中でも目立つのが、リアルワールドアセット（RWA）のトークン化事例です。不動産の所有権や証券化商品、MMF（マネー・マーケット・ファンド）受益権など、現実の金融資産をNFTやST（セキュリティトークン）の形で発行し、ブロックチェーン上で取引・移転できる仕組みが国内外で普及し始めています。2025年の日本では、「トークン化証券に関する包括的な法律」を整備し、従来アナログで残っていた発行や移転手続きの問題にメスが入っています。これにより個人投資家もブロックチェーン上のNFTを介して、流動性の高い形で様々な資産にアクセスできる環境が整いつつあります。
一方で、NFTを含むデジタル資産の健全な発展には、「規制の明確化」と「投資家保護」「マネーロンダリング対策（AML）」といった新たな課題が不可避です。2025年には、仮想通貨やNFTに関する新たな税制、資産認定基準、取引所や発行事業者に対する登録・監督体制の強化といった枠組みが順次整備されました。中でも「消滅・取得型トークン化受益権システム」など、日本独自の技術特許や実務規範も生まれ、金融機関によるNFT型資産の保有や流通に関する法的・会計的リスクの低減が図られています。
今後の展望としては、NFTを基盤とするデジタル資産は単なる所有証明やコレクションの枠を超え、金融包摂性の拡大、公正な資産アクセス、データガバナンスの自律化といった観点からも社会基盤の一部となることが期待されています。すでに実証が進む「プログラマブル証券」や「トークン化公共インフラ（DePIN）」などを通じて、NFTは伝統的な金融モデルと分散型金融（DeFi）を橋渡しする中核技術の一つとなりつつあります。
もちろん急速に拡大するNFT市場には詐欺や価値不安定・著作権侵害といった新リスクも兼ね備えています。しかし、規制当局、金融機関、技術・事業者が連携してルールメイクとインフラ整備を進めれば、NFTはより透明で信頼性の高い次世代の「デジタル資産市場」構築に大きく寄与できるでしょう。今後数年は、「規制と革新」がせめぎ合いながら、NFTの本質的な価値と社会的役割を再定義する重要な過渡期になるといえます。
