貿易戦争懸念でアルトコイン暴落、投資家のリスク回避姿勢強まる
仮想通貨市場が大幅な下落に見舞われている。ビットコイン（BTC）が6%以上下落する中、多くのアルトコインはさらに大きな打撃を受けた。イーサリアム（ETH）は約20%の下落を記録し、リップル（XRP）やドージコイン（DOGE）に至っては25%以上の急落を示した。
この急激な下落の主な要因は、米国のドナルド・トランプ大統領が週末に発表した新たな関税措置にある。トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課すと発表。この決定により、世界的な貿易戦争への懸念が一気に高まった。
関税措置の発表を受け、カナダ、メキシコ、中国はすでに報復措置を講じる意向を示している。カナダのトルドー首相は、米国製品に対して25%の報復関税を課すと表明。対象は飲料から家電製品まで幅広い。中国も世界貿易機関（WTO）に米国を提訴する方針を示すなど、貿易摩擦の激化が予想される。
この状況下、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。仮想通貨市場全体の時価総額は24時間で約4000億ドル（約60兆円）減少し、13%もの下落を記録。特にアルトコイン市場への影響が顕著で、多くの銘柄が20%を超える下落率を示している。
一方で、ビットコインの相対的な強さも際立っている。市場全体が大幅に下落する中、ビットコインの市場占有率（ドミナンス）は64%に達し、2021年以来の高水準を記録。これは、投資家がより安全とみなされるビットコインへの逃避を強めていることを示唆している。
エコノミストのAlex Krüger氏は、ビットコインもリスク資産の一種であり、積極的な関税政策はリスク資産全般にとってマイナス要因だと指摘。市場では関税の段階的な導入や実施の延期が予想されていたが、実際の発表内容は予想を上回る厳しいものだったとの見解を示している。
また、貿易戦争の再燃は、米国からの不法移民の大量強制送還と相まって、インフレを加速させる可能性がある。これにより、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が弱まる可能性も出てきた。
現在の市場動向は、仮想通貨が地政学的リスクや世界経済の動向に対して依然として敏感であることを浮き彫りにしている。今後の展開としては、米国と他国との間で関税に関する合意がなされ、早期撤廃が決定された場合、リスク資産は急騰する可能性がある。しかし、持続的な弱気トレンドが形成される可能性も否定できず、市場の先行きは依然として不透明な状況にある。
投資家にとっては、このような市場の急変動時にパニック売りを避け、長期的な視点を持つことが重要となる。同時に、特定の資産クラスへの過度な集中を避け、分散投資を心がけることで、市場変動への耐性を高めることが求められる。
今後の仮想通貨市場の動向は、各国の政策対応や投資家のリスク選好の変化に大きく左右されると予想される。貿易戦争の行方や世界経済の動向、各国中央銀行の金融政策など、様々な要因を注視しながら、慎重な投資判断が求められる状況が続きそうだ。
