暗号通貨は、今や日常生活とビジネスの両面において金融インフラの根幹を担う新たな段階に入りつつある。その未来像を俯瞰するうえで欠かせないキーワードが「資産のトークン化（Tokenization）」である。2024年から2025年にかけて、資産のトークン化市場、いわゆるRWA（Real World Asset）市場は爆発的な成長を遂げており、これは将来の金融インフラを根本から刷新するトレンドとして定着しつつある。
なぜ「トークン化」が注目されるのか
従来の金融システムでは、証券や債券、不動産など多種多様な資産が複雑な契約や手数料構造のもとで取引されてきた。しかし、ブロックチェーン技術およびスマートコントラクトの普及により、これら現実世界の資産をデジタル化し、「トークン」として誰でも分割所有・管理・取引できる仕組みが実現している。たとえば、米国債や不動産ファンド、コモディティ（商品）といった原資産を裏付けとするトークンは、グローバルな投資家が24時間・いつでも取引可能という「リアルタイム世界市場」を生み出している。
金融機関の戦略と暗号業界の主導権争い
こうした新しいインフラの中核を成すのが「カストディ（保管・管理）サービス」と呼ばれる分野である。大手暗号資産取引所のコインベースや伝統的金融機関のフィデリティなどが巨大資産の保管とトークン管理サービスにしのぎを削っている。たとえばコインベースは既に約37兆円もの資産をカストディとして管理し、トークン化資産市場の成長にあわせ年間数百億円規模の収益が見込まれている。
金融機関は規制面の優位性と信頼構築力を活かし、既存顧客基盤へのトークン化サービス拡大を目指している。一方で、暗号業界側は専門的なインフラ整備や効率的な技術展開によって、低コスト・高効率型のサービスを前面に押し出す。両者の競争・協業が新しい金融エコシステムの形成を加速させている。
技術革新と日常生活への影響
この変革の最前線には、スマートコントラクト上で動作する多様なアプリケーションと、ブロックチェーンと現実世界の橋渡し役となる「オラクル」技術がある。たとえばチェーンリンク（Chainlink）は伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）を繋ぐオラクルネットワークの代表として、国際送金ネットワーク「SWIFT」との連携やデジタル・トランスファー・エージェント規格の導入により、金融機関にとっても扱いやすい形でオンチェーン資産管理を実現している。
消費者目線では、こうしたトークン化資産を利用することで、例えば数千万円単位の不動産を1万円未満の単位で所有し配当を得る、実世界の投資商品に小口で参加する、といった機会が広がる。国境や銀行営業時間に縛られない金融取引が可能になることで、資産運用・送金・決済が格段にオープンかつスピーディになる。
ビジネス現場の変革
企業側のインパクトとしては、グローバルな資産調達やファンド設定、サプライチェーン上の取引の自動化といった領域でトークン化のメリットが顕著である。プライベートクレジット（非公開融資）やマネー・マーケット・ファンド、商品トークンの市場規模も急拡大しており、これらは既存の金融機関・フィンテック・暗号資産スタートアップによるサービス間競争を引き起こしている。
特にオラクル技術やEVMサイドチェーン連携など、複数のネットワークを結ぶ相互運用性の拡充に伴い、企業はあたかも従来の銀行サービスのようなUI/UXでブロックチェーンベースの資産管理・決済サービスを導入できる。これにより、BtoB取引や国際間送金、流動性提供などがより効率化・低コスト化し、従来の仲介コストが大きく削減される。
未来像：伝統金融とDeFiの融合インフラへ
こうした流れの本質は、伝統金融（TradFi）と分散金融（DeFi）が不可分に融合し、柔軟かつ分散的なグローバル金融インフラへと進化する点にある。将来の金融システムでは「誰がどれほどの資産を保有しているか」よりも、「資金移動と利用実績」に価値が置かれる。すなわちデータ主導の最適化と証券化の高度化、透明性と即時性、パーミッションレス（許可不要）の自己主権型金融が実現する。中心となる新興プロジェクト（$HYPER、$BEST、$LINKなど）はこうした新しい金融構造の軸となることが期待されている。
課題と展望
急速な技術進化に伴い、規制対応やカストディの安全性確保、インフラの相互接続性、千差万別の国際ルール適合など課題も残る。しかし、資産のデジタル化とトークン経済圏の拡大がもたらすインパクトはすでに金融の日常・ビジネスの姿を変え始めている。その先には、さらなるオープン性とインクルージョン（包摂性）、柔軟性を備えた未来の金融インフラ像が浮かび上がってくる。
