暗号資産市場、調整局面続く：時価総額366.53兆円が示す現状

暗号資産市場、調整局面続く：時価総額366.53兆円が示す現状

暗号資産市場は現在、調整局面が長期化しており、全体の時価総額が366.53兆円（約2.4兆ドル相当）に低迷している。この数字は、2024年3月のピーク時約2.76兆ドルから顕著に縮小した水準を示し、投資家心理の冷え込みを如実に表している。特にビットコイン（BTC）が過去24時間で68,000ドルから70,632ドルの狭いレンジで推移する中、市場全体の4週連続下落が続き、短期的な反発兆候は見えにくい状況だ。

この調整局面の背景には、複数の要因が絡み合っている。まず、ビットコインの価格膠着が市場の停滞を象徴している。2026年2月第3週に入り、BTCは特定の価格帯内で横ばいを続け、資金がアルトコインへの「ローテーション」を起こしているものの、全体の勢いは失われている。イーサリアム（ETH）は時価総額ランキング2位を維持し、スタンダードチャータード銀行が「2026年はイーサリアムの年」と予測するほどLayer 2エコシステムの成熟やRWA（現実資産）トークン化の進展が期待される一方、市場全体の重しとなっているのはマクロ経済の不透明感だ。グローバルETFの拡大や金利引き下げシグナルが再び注目を集めているが、実現には時間がかかり、即時的なブーストには至っていない。

さらに、規制面の不確実性が調整を助長している。米国ではトランプ政権が推進する仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）の審議が膠着状態にあり、2月末が分水嶺となる。ホワイトハウスはステーブルコインの利回り規制を巡り、仮想通貨業界と銀行業界に最終合意を迫っているが、決裂すれば2026年中の法案成立は極めて困難となり、機関投資家の参入がさらに遅れるリスクが高い。この法案が市場環境を決定づける最重要トピックであるだけに、投資家は息を潜めて動向を見守っている。一方、ビットコイン現物ETFへの流入は2026年1月2日に約737億円を記録し、運用資産残高が18兆円規模に膨張した事例もあるが、こうしたポジティブ要因すら短期下落を止められていない。

時価総額366.53兆円という数字は、過去のサイクルとの比較で特に深刻さを物語る。2022年のFTX破綻時には負債総額が最大7兆円に達し、市場全体が急縮小した記憶が鮮明だ。あの時の一時的下落から回復基調が続いたものの、2024年3月の2.76兆ドルピークを境に再び調整入り。ビットコインは現在約1,000万円台で推移し、長期的右肩上がり成長の軌跡を維持しているが、取引量は前年比9%増の8.8兆円規模にとどまり、ナイジェリアのような新興国での採用率向上（世界第2位）もグローバルな停滞を覆すには不十分だ。国内では金融庁登録の28業者が数百万人規模のアクティブユーザーを抱え、トヨタやソニーを上回るビットコインの時価総額が安定を示唆するが、取引所のハッキング・破綻リスクが常に影を落としている。

この局面で注目されるのは、機関投資家の動きだ。ビットコインETFやイーサリアムETFの承認により、年金基金や保険会社が安全に参入可能になったものの、現在の清算リスク低減（Strategy社の見立てでBTCが8,000ドルまで下落しても安全）という楽観論すら、市場の低迷を反映して説得力を欠く。ステーキングETFの申請進展（BTC、ETH、CRO対象）も、時価総額上位通貨のパフォーマンス追跡に重点を置く提案に留まり、即効薬とはなっていない。新規プレセール銘柄（Bitcoin HyperやMind of Pepe）では数千万ドルの調達が進むが、これらは上場前投機の域を出ず、市場全体の底上げには寄与しにくい。

調整局面が続く中、投資家への示唆は明確だ。短期値動きに一喜一憂せず、余裕資金での長期保有が鍵となる。過去データでは暴落後の必ず回復が見られ、2024年の過去最高値更新がその証左。時価総額366.53兆円は一見低迷だが、2021年ピークに近づく潜在力を秘めており、2月末の規制合意やETF拡大が転機を生む可能性が高い。市場は冬の真っ只中だが、春の訪れを待つ耐久力が試される局面と言えよう。（約1,520文字）