日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」が2025年10月27日、ついに正式リリースされた。発行初日にしてJPYCの発行額は1,500万円を突破し、わずか1時間で1,000万JPYCを超える需要が見られるなど、金融市場に大きなインパクトを与えている。JPYCは資金決済法に基づく「資金移動業者」登録を取得しており、既存の法令の枠組みの中で安全性と透明性の両立を実現した日本発のステーブルコインである【1】【6】【9】。
JPYCは、発行元となるJPYC株式会社が資産の裏付けとして日本円（銀行預金および国債）を担保し、イーサリアム（Ethereum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）という主要パブリックチェーンでの運用をスタートした。リリース初日時点で最も多く発行されたチェーンはポリゴン（約611万JPYC）、次いでアバランチ（約521万JPYC）、イーサリアム（約500万JPYC）となっている【6】。これにより、JPYCはWeb3ウォレットやブロックチェーンベースの各種サービス・アプリにすぐに組み込み可能となり、実際に、健康活動を応援するWeb3アプリ「運動サプリ®」などでもJPYCによる報酬配布と決済対応が開始された【5】。
この「JPYC EX」プラットフォームはノンカストディ型を採用しており、従来の銀行や取引所型とは異なり、利用者が自らのウォレットで資産を管理可能とした。そのため、JPYC株式会社が顧客資産を直接預かることはなく、利用者自身が資産の使い道や管理方針を決められる設計思想となっている。岡部典孝社長は「事業者が顧客資産を保管することによるリスクやコストの増加を避けると同時に、手数料無料の実現、そして顧客主体の自由度を重視した」と語っている【3】。
国内外の金融市場におけるステーブルコインの市場規模は、2025年時点で49兆円超とされているが、そのほとんどが米ドル建。JPYCは日本円建てという特色を活かして、今後3年で10兆円規模の発行を目指し、日本がグローバル市場の10％シェア獲得（約60兆円相当）という野心的な目標も掲げている【3】【9】。現状、JPYCを自社サービスに導入・検討中の企業はクレジットカードやノーコード連携サービスなど多岐に渡り、アステリアのような関連企業株は発行開始と同時に急騰した【4】。
このイノベーションは、ブロックチェーン技術の普及のみならず、決済インフラの刷新、デジタル円の普及による取引コスト・リスクの軽減、日本国内・越境決済の効率化を推進し、日本の金融システムの競争力強化に寄与することが期待されている。また、本人確認（KYC）や公的個人認証（JPKI）と連動したセキュリティ強化によってAML（マネーロンダリング対策）にも対応している【1】【7】【8】。
JPYC発行の意義は、ただ単なる新通貨の登場という枠を超える。日本円のデジタル化による新たな決済エコシステムの構築、銀行・証券・金融サービスのデジタルトランスフォーメーション、スタートアップや既存企業間の協業による金融イノベーション連鎖など、多角的な波及効果が期待されている。
リリース直後の急速な発行・流通拡大は、今後のJPYCの普及と市場への影響を示唆するものであり、ステーブルコインそのものが日本の金融市場変革の象徴として台頭してきたことは間違いない。今後、JPYCを軸としたエコシステムの拡大、多様な金融サービスとの連携、規制環境のさらなる整備といった進展が、日本発のWeb3・金融テクノロジーの新時代を切り開くことは確実だ。
