モルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブ、2026年仮想通貨取引の本格化へ
大手金融機関のモルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブが、2026年の仮想通貨取引サービス提供を計画中だ。この動きは、ビットコイン生産コストが7万7000ドルまで低下する中、機関投資家による暗号資産市場参入を加速させる可能性が高い。市場関係者からは「伝統金融と仮想通貨の融合が現実味を帯びてきた」との声が上がっている。
これまで仮想通貨取引は、CoinbaseやBinanceなどの専門取引所が主導してきた。しかし、2026年に入り、米国の規制環境が整備されつつある中で、ウォール街の巨頭たちが動き出した。モルガン・スタンレーは、富裕層向けプライベートバンキング部門を中心に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の直接取引プラットフォームを構築中だ。同行の幹部は「クライアントの資産多様化ニーズに応え、規制準拠の安全な取引環境を提供する」と強調。具体的には、2026年上半期にカストディ（保管）サービスをローンチし、下半期にスポット取引を本格化させるスケジュールだ。これにより、既存の株式・債券取引アプリ内でシームレスに仮想通貨を買売できる体制が整う見込み。
一方、チャールズ・シュワブは、個人投資家層をターゲットに、より大衆的なアプローチを取る。同社はすでにゼロコミッション株式取引で知られるが、仮想通貨部門を新設し、2026年中盤に取引サービスをスタートさせる計画。特徴は手数料無料のBTC/ETH取引と、ステーキング機能の統合。シュワブの戦略責任者は「ビットコインをデジタルゴールド、イーサリアムをデジタルオイルとして位置づけ、長期保有を促す」と語る。加えて、DeFi（分散型金融）プロトコルとの連携を視野に入れ、年利3〜10%の運用利回りをユーザーに提供する構えだ。これにより、Robinhoodのようなアプリ内統合モデルを上回る利便性を目指す。
この計画の背景には、市場の成熟化がある。ビットコインETFの保有残高がピークから減少したものの、機関投資家の参入が下落幅を抑制。スタンダードチャータードの分析でも、2026年後半に価格回復が予想され、BTCは年末10万ドル目標だ。モルガン・スタンレーとシュワブの参入は、新規資金流入を促進し、市場全体の流動性を高めるだろう。特に、企業トレジャリー需要の急増が追い風。コインチェックなどの事例のように、法人が暗号資産をバランスシートに組み込む動きが広がれば、取引量は爆発的に増える。
ただし、課題も少なくない。米連邦準備制度の利下げ見通しが不透明で、マクロ環境が重しとなる可能性がある。また、SECの規制強化やステーブルコイン報酬制限が、取引サービスの収益モデルに影響を及ぼす恐れがある。それでも両社は、CFTCとの共同プロジェクト「プロジェクト・クリプト」を活用し、トークン分類とオンチェーン取引の明確化を推進。テザーのようなステーブルコイン発行者が米国債トップ購入者入りする中、金融インフラの再定義が進む。
2026年は仮想通貨取引の転換点となる。モルガン・スタンレーのようなプライベートバンク主導型と、シュワブの個人投資家向け型が共存すれば、市場規模は数兆ドル規模に膨張するだろう。機関の信頼性が加わることで、マスアダプション（大衆化）が現実化。投資家はこれをチャンスと捉え、ポートフォリオの見直しを急ぐべきだ。仮想通貨冬の業績悪化を乗り越え、春の訪れが目前に迫っている。（1487文字）
