ビットコイン6万7000ドル割れ：トランプ関税政策がもたらすリスク資産の連鎖下落
トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を巡る不透明感が、ビットコインを含むリスク資産全般に重大な影響を与えている。ビットコインは6万7000ドル台まで値を下げ、一時は6万5000ドルを割る場面も見られた。この急激な下落は、単なる暗号資産市場の個別の動きではなく、グローバルな金融市場全体におけるリスク回避姿勢の顕現化を示している。
関税政策が引き起こす市場の動揺
背景にあるのは、トランプ大統領による「10パーセント、あるいは一部15パーセントの全方位関税」という新たな通商戦略である。特に注目されるのは、米国最高裁判所が関税政策の大部分を却下した直後に、ホワイトハウスが別の法的根拠を用いて新たに15パーセントの関税を発表したことだ。この一連の動きは、市場参加者に「貿易摩擦の長期化とインフレ再燃」への強い警戒感をもたらした。
ビットコインの下落に呼応して、ドージコイン（DOGE）やイーサリアム（ETH）といった主要なアルトコインも軒並み下落しており、市場全体でリスク回避の動きが強まっている。この現象は、関税政策を巡る不確実性が、投資家のリスク許容度を一時的に低下させていることを明確に示している。
金融市場全体への連鎖効果
関税政策の不確実性は、為替市場にも大きな影響を与えている。ニューヨーク外為市場ではドル・円が154円83銭から154円22銭まで下落し、米ドルは主要通貨の大半に対して下落した。ブルームバーグ・ドル指数も一時0.3パーセント下落している。
従来、ビットコインはインフレヘッジとしての側面を持つと考えられていたが、今回の価格変動では「経済成長の鈍化」と「ドルの独歩高」への懸念が市場の関心を支配している。短期的には、法定通貨の流動性引き締まりへの不安が、暗号資産売却へと投資家を駆り立てているのである。
グローバル経済への波及と政策不確実性
欧州委員会は米国に対し、2025年から欧州連合と締結した関税協定を遵守するよう要求し、一部のEU当局者は新たな協定の批准を一時停止することを示唆している。インドも米国との暫定貿易協定締結に向けた交渉を延期するなど、世界各国がトランプ政権の関税政策に対して慎重な姿勢を見せている。
この「政策不確実性」の時代は、世界経済（米国を除く）の成長を支える可能性がある一方で、投資や事業活動を抑制する懸念も生じている。ゴールドマン・サックスのストラテジストは、最近のドル安が「最近の判決によってもたらされた政策の不確実性の高まりを反映している」と指摘している。
ビットコインの「耐性」と長期展望
技術的・構造的な観点からは、ビットコインが関税ニュースに対して以前ほどの激しい暴落を見せなかった点は、資産としての「耐性」が高まっている証拠ともいえる。一部の投資家は、関税によるドルのインフレを長期的なビットコインへの追い風と見ているが、短期的には法定通貨の流動性が引き締まる懸念が優勢な状態にある。
現在、市場参加者は2月24日に予定されているトランプ大統領の一般教書演説や、関税を巡る具体的な政策展開を注視している。トランプ政権がドル安志向をより明確に打ち出すリスクも指摘されており、今後の政策動向いかんでは、暗号資産市場を含むグローバルな金融市場がさらなる変動を迎える可能性がある。ビットコインの価格は、単なる暗号資産の価値だけでなく、米国の政治経済政策がもたらす世界的な金融情勢の鏡として機能しているといえるだろう。
