仮想通貨市場が急落、ビットコインとイーサリアムに大幅下落
仮想通貨市場が2月3日、大幅な下落を記録しました。特に主要な仮想通貨であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格下落が顕著となっています。
ビットコインは過去24時間で約6%下落し、一時91,000ドルを割り込む水準まで下落しました。日本円では1,500万円台半ばで取引されており、約3週間ぶりの安値を記録しています。一方、イーサリアムはさらに大きな下落を見せ、同期間で約20%下落。価格は2,500ドル前後まで急落し、日本円では44万5,000円前後で取引されています。
この急激な下落の背景には、アメリカのトランプ大統領による新たな関税政策の発表があります。トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課し、さらに中国に対して10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。この決定により、金融市場全体にリスク回避の動きが広がったと見られています。
エコノミストのAlex Krüger氏は、ビットコインはリスク資産であり、積極的な関税政策はリスク資産全般にとってマイナス要因であると指摘しています。同氏は、市場では関税の段階的な導入や実施の延期が予想されていたものの、実際の発表は市場予測よりも厳しい内容であったと分析しています。
この関税政策の影響は仮想通貨市場全体に波及しており、アルトコイン市場も大幅な下落を記録しています。リップル（XRP）やドージコイン（DOGE）などの主要アルトコインは25%以上の下落を一時記録しました。市場全体の時価総額は直近24時間で4,000億ドル（約60兆円）以上減少し、約13%の下落を示しています。
一方で、ビットコインの市場占有率（ドミナンス）は2021年以来の水準となる64%に一時到達しています。これは、他の仮想通貨と比較してビットコインの下落幅が相対的に小さいことを示しています。
市場専門家らは、この下落傾向がしばらく続く可能性があると予想しています。特に、第1四半期中の高値更新は厳しいとの見方が強まっています。ただし、米国と他国の間で合意がなされ、関税の早期撤廃が決定された場合、リスク資産は急騰する可能性もあるとの指摘もあります。
技術的分析の観点からは、ビットコインの短期的なターゲットとして1,200万円から1,250万円の範囲が注目されています。イーサリアムについては、11月上旬のトランプラリー開始時点の価格帯である35万円から38万円付近までの下落が予想されています。
この急落を受けて、仮想通貨取引所では大規模なロスカットも発生しています。レバレッジ取引を行っていた投資家の中には、急激な価格変動により強制的に取引が決済される事態も起きています。
今後の市場動向については、各国の経済政策や地政学的リスクの推移を注視する必要があります。特に、中国の春節明けの動向や、カナダなど関税対象国の報復措置の可能性が市場に与える影響が注目されています。
投資家にとっては、このような急激な市場変動に備えたリスク管理が重要となります。短期的には売りトレードが優勢となる可能性が高いものの、中長期的な視点での投資戦略の見直しも必要となるでしょう。仮想通貨市場の変動性が高まる中、慎重な投資判断が求められる状況が続きそうです。
