パナマシティ、ビットコイン等による公共料金・税金支払いを正式導入 ― 中南米に拡がる仮想通貨実用化の先駆け
2025年4月、パナマの首都パナマシティは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、そしてステーブルコインであるUSDコイン（USDC）およびテザー（USDT）による公共料金や税金の支払いを公式に受け入れることを発表し、中南米での仮想通貨活用における新たな一歩を刻んだ。
背景と導入の経緯
仮想通貨による公共料金決済は世界的にも珍しく、パナマ市の今回の動きは中南米の公的機関として初となる。従来、パナマでも仮想通貨の法的位置づけについて議論されてきたが、法案策定や憲法上の懸念から進展が停滞していた。このような状況のなか、ミズラチ市長は「現行法の枠内で実現可能なシンプルな方法を見つけた」とX（旧Twitter）上で発表。特別な新法を制定せずとも既存の法体系を活用し、迅速に仮想通貨決済を導入できる仕組みを構築した。
具体的な運用方法 ― 法律と銀行との連携
パナマの公的機関は、法律上米ドル建てでのみ資金を受け取ることが認められている。そこで市は、地元金融機関であるタワーバンクなどと提携し、市民が仮想通貨で支払った際、その資産をリアルタイムで米ドルに換金して市が受領するシステムを採用した。これにより、市役所自体は仮想通貨を直接保有せず、現行法の範囲で運用できる。
この方式は、「仮想通貨での納付を希望する市民の利便性を最大化しつつ、行政や納税者の負担増や法的リスクを回避する」として評価されている。手数料や罰金、各種許認可の支払いも仮想通貨で可能になり、納税や行政手続きがより柔軟かつグローバルに対応しやすくなる効果も期待される。
導入のメリットと課題
導入メリットとして、市は以下の点を挙げている。
– 支払い手段の多様化による行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速
– 従来の現金やクレジットカード決済も維持され、市民の選択肢が拡大
– 世界中から仮想通貨での納付が可能となり、国外在住市民やグローバル企業の納税利便性向上
– ブロックチェーンによる決済履歴管理の透明性とセキュリティ向上
– 市としては追加のコストや税制変更を必要とせず、行政の効率化が図れる
一方で、
– 仮想通貨として市が受け取って流通させるわけではなく、即時換金のみのため、地域経済における仮想通貨流通の加速効果は限定的となる可能性がある
– 利用者拡大や有用性の検証は今後の運用次第である
といった課題も指摘されている。
中南米や世界の潮流に与える意味
パナマシティの今回の決定は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨とした流れを受け、中南米で広がる仮想通貨普及の追い風となる。公的機関の実務にブロックチェーンや仮想通貨技術を組み込む動きは、米国の一部州・自治体でも進むが、行政の本流で包括的に認められた例はまだ珍しい。
パナマ市は今後、実運用の成果を国全体の法改正やデジタル行政推進の基盤とする考えも示しており、金融イノベーション先進都市として中南米や世界のモデルケースになる可能性が高い。
今後の展望
市当局は、2025年内に仮想通貨決済サービスの拡大や決済プラットフォームの詳細を順次発表する予定。ブロックチェーン関連の国際会議や地元金融機関との契約締結なども控えており、中南米での仮想通貨利活用シーンの拡張が注目される。
市民にとっては選択肢が広がり、企業誘致やデジタル経済活性化の呼び水にもなりそうだ。今回のパナマシティの取り組みは、仮想通貨をめぐる「使えるデジタルマネー」としての社会実装が進化していることを象徴している。
