モブキャストホールディングス（以下、モブキャストHD）は2025年10月28日、暗号資産ソラナ（SOL）を5,000万円超で取得したことを発表し、国内企業によるWeb3領域への本格参入を鮮明にしました。この動きは単なる資産保有に留まらず、同社が中核的なポジションを狙う戦略的布石として、日本の暗号資産・Web3業界に大きな波紋を投げかけています。この記事では、モブキャストHDがソラナを使ったWeb3事業参入をどのように加速しているのか、最新動向とその意義、今後の展望まで詳述します。
■ ソラナ大量取得とその背景
モブキャストHDは10月24日と28日に合計で1,735SOL超を取得し、その総額は5,000万円に達しました。取得単価や平均コストは非公開としつつも、今後早期に10,000SOL体制へと規模拡大を目指しています。この取得は“一括購入”ではなく段階的に実施される予定で、同社の「ソラナ・トレジャリー事業」の一環に位置付けられています。
同社は10月3日に新事業として「ソラナ・トレジャリー事業」を開始すると発表しており、同月15日には新株予約権による第三者割当増資で調達した資金5.5億円のうち5億円をSOL購入に充てる計画を明らかにしていました。2021年からの暗号資産市場活況を背景に、2025年に至っても業界大手のNFTやDeFi、決済分野での成長期待が強いことから、ソラナ取得は着実な先行投資と受け止められています。
■ なぜソラナか
ソラナ（Solana）は、高い処理速度と安価な手数料を強みとするグローバルなブロックチェーンプロジェクトで、NFT発行・取引、分散型金融（DeFi）、ゲーム分野などさまざまな用途に拡大が進んでいます。モブキャストHDはこの処理効率と元来のスケーラビリティを活かし、NFTプラットフォームやコミュニティアプリ等、自社Web3サービスへの応用・統合を視野に入れています。
また、エコシステム参加で得られるネットワーク報酬やバリデーター事業を通じ、ビジネスとしての持続可能性・収益性の強化も狙いです。特にバリデーター（ネットワークの取引承認者）として本格的に参入する方針を掲げており、「10,000SOL規模」の自社保有体制を早期に整備するとして、今後はネットワークメンテナンスおよび報酬獲得を両立する“プルーフ・オブ・ステーク”ビジネスを拡大します。
■ 国内上場企業による先行事例としての意義
上場企業がこの規模でソラナを保有し、Web3のインフラ運営に直接乗り出すのは国内では極めて先行的事例です。従来、日本の一般事業会社による暗号資産保有は資産運用の範疇に留まりがちでしたが、モブキャストHDは自社ファン活動を可視化するNFT発行基盤にソラナを組み入れるSIP構想を進めるなど、実利的な活用および経済圏創出も目論んでいます。
このような積極的な資本/事業投入は、今後日本企業のWeb3実装競争にも波及し、デジタルアセット戦略が「保有」から「実運用」へと転換する兆しといえるでしょう。ネットワーク上でのバリデーター事業は、ブロックチェーンの分散性や運営継続性を担保すると同時に、安定したステーキング報酬を得る中核収益源となります。
■ 今後の課題と展望
一方、こうした戦略は暗号資産価格の高ボラティリティ（値動きの激しさ）が潜在リスクであることも否定できません。実際の運用収益、ネットワーク維持コスト、システム運用リスク、新規事業開発にかかる技術的課題が中長期的な課題となるでしょう。
さらには、Web3関連の規制や税制変更、そして国際的な競争環境次第では、投資回収期間や事業の方向性が見直される可能性もあります。今後は、SIP構想に連動した独自NFTサービス展開、バリデーター事業の拡大実績、外部パートナー企業との協業など、新たな動きにも注目が集まります。
■ まとめ
モブキャストHDのソラナ取得とWeb3活用への本格参入は、国内Web3業界の地殻変動と言える動きです。単なる資産保有に留まらず、先進企業としてのインフラ構築・サービス統合までを視野に入れた挑戦は、他の日本企業にとっても大きな指針となるでしょう。
