九州のシリコンアイランドが拓く日韓半導体新時代 福岡交流会が示すエコシステムの深化
九州が日韓半導体交流の最前線として急浮上している。2026年1月28日、福岡市中央区の大名カンファレンスで開催された「韓国半導体ミッション交流会」は、韓国側ソウル大学システム半導体IPセンター（SIPC）と関連企業12社、日本側九州の半導体企業、金融機関、自治体、公的機関18社・機関が一堂に会し、活発なビジネスマッチングを実現した。このイベントは、九州半導体エコシステムの強化を象徴する一手となり、日韓のサプライチェーン連携を加速させるきっかけを生んだ。
交流会のハイライトは、SIPCによる韓国半導体産業の最新動向を解説したキーノート講演だ。韓国企業は装置、部材・素材、設計分野に特化したピッチを展開し、九州のシリコンアイランドとしての強みを活かした協業可能性を強調した。地理的近接性に加え、九州が有する高度な半導体集積地帯と豊富な人材基盤に、韓国側は強い期待を寄せている。例えば、メモリー分野を超えたシステム半導体やIP（知的財産）開発での共同プロジェクトが話題を呼んだ。日本企業からは「これまで接点の薄かった韓国勢との情報交換が新鮮」「サプライチェーンの多様化に直結する」との声が相次いだ。
この背景には、九州半導体産業のグローバル変革がある。TSMCの熊本進出を皮切りに、台湾勢の集積が進む中、地元企業は海外連携の必要性を痛感している。ジェトロが2025年9月に設置した「九州広域半導体等誘致推進本部」は、投資誘致とサプライチェーン強靭化を柱に、韓国のような近隣国との橋渡しを強化。今回の交流会は、そうした戦略の具体化であり、韓国企業が九州にサプライチェーン参画を検討する機運を高めた。
さらに注目すべきは、交流会のネットワーキングセッションだ。両国企業は個別相談を通じて、具体的なビジネス機会を探った。韓国企業の一社は、九州のファウンドリ（半導体製造委託企業）と部材供給の提携を模索。日本側金融機関は、共同投資スキームの可能性を提案した。これにより、九州は台湾依存からの脱却を図り、日韓台のトリラテラルエコシステム構築へ向かう。韓国側も、国内市場の飽和を背景に、日本の高付加価値製造網を狙う姿勢が鮮明だ。
九州の強みは、人材とインフラの集積にある。福岡・熊本を中心に、ソニーやSUMCOなどの大手が基盤を築き、大学との連携で次世代人材を輩出。韓国SIPCのような研究機関とのマッチングは、R&D（研究開発）面での相乗効果を生む。例えば、AIチップやパワー半導体分野で、韓国の設計ノウハウと九州の加工技術が融合すれば、世界競争力の高い製品が生まれるだろう。交流会参加者からは「今後、定期的なミッション派遣を望む」との意見が飛び交い、ジェトロの継続支援が期待される。
この動きは、日韓経済の未来志向を示す。近年、地政学的リスクの高まりでサプライチェーン再編が進む中、九州は「アジア太平洋半導体ハブ」としての地位を固めつつある。韓国企業は、九州の安定した電力供給と迅速な物流網を評価し、工場進出やジョイントベンチャーの検討を加速させる可能性が高い。一方、日本側は韓国勢の高速イノベーションを取り入れ、メモリー偏重からのシフトを促す。こうした交流は、単なるイベントを超え、持続可能なエコシステムの基盤を築く。
今後、ジェトロは熊本や福岡での追加上下イベントを予定。九州半導体ミッションの枠組みで、韓国スタートアップの参加も拡大しそうだ。日韓の地方連携は、スタートアップ分野でも波及効果を発揮。九州の商業施設と韓国AI企業がインバウンドデータで提携した成功例のように、半導体外への横展開も見込める。九州は、日韓半導体交流の架け橋として、世界市場をリードする存在へ進化を遂げようとしている。（約1480文字）
