JPYCとSBI主導「MoneyX 2026」 通貨の未来を再定義する次世代カンファレンスが迫る
2026年2月27日、東京・ザ・プリンス パークタワー東京で開催される次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」が、通貨の進化と社会実装をテーマに注目を集めている。JPYC株式会社、Progmat, Inc.、SBIホールディングスが企画・運営を主導し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するこのイベントは、改正資金決済法の施行を背景に、ステーブルコインを中心とした通貨の再設計を産官学のリーダーが議論する場だ。経済産業省の後援も決定し、業界の期待が高まっている。
日本では、ステーブルコインやトークン預金の制度化が進み、通貨のあり方が根本から変わろうとしている。従来の法定通貨を超え、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル資産が、決済、地域通貨、デジタル証券の形で社会に浸透し始めている。MoneyX 2026は、そんな通貨の新時代を1日で描き出すプラットフォーム。参加者は、制度設計の専門家から金融機関のトップ、テック企業のイノベーターまでが集い、ネットワーキングと知見共有を通じて未来像を共有する。
カンファレンスの核心は、「通貨の進化と社会実装」というテーマに集約される。ステーブルコイン（SC）を軸に、制度・産業・社会・文化の各レイヤーを横断した議論が展開。たとえば、ステーブルコインを活用したリアル店舗決済の実証実験が相次ぐ中、JPYCが発行する日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」は、USDCとの連携でマイナンバーカードウォレット対応のスキームを検証中だ。これにより、日常の買い物から国際送金まで、シームレスな決済インフラが現実味を帯びてくる。一方、SBIグループはデジタルファイナンスのフロントランナーとして、レンディングサービスを拡大。リミックスポイントが保有する1,411BTCを活用した運用開始（2月24日予定）のように、伝統金融と暗号資産の融合を加速させている。
イベントのハイライトは、多様なセッション構成だ。午前は政策議論からスタートし、経済産業省の関与により、改正法の最新動向が明らかになる可能性が高い。午後は実装事例にシフトし、ブロックチェーンによる地域通貨の活性化や、デジタル証券のトークン化事例が深掘りされる。SBIホールディングスの北尾吉孝氏らキーパーソンが登壇すれば、グローバルスタンダードとの比較も期待される。加えて、Progmatのトークン化技術が、NFTを超えた実用資産のデジタル移行を提案。参加企業にはゴールドスポンサーとして著名社が名を連ね、展示ブースでは最新デモが体験可能だ。
このカンファレンスの意義は、単なる情報交換を超える。ステーブルコインの正式認可が追い風となり、日本はアジアのデジタル通貨ハブを目指す。海外では米国でCLARITY法案が議論され、バーゼル規制のSCO60（リスクウェイト1250%）が見直し中だが、日本は独自の柔軟性を活かした実装を進めている。MoneyXは、そうした国際潮流を踏まえ、産官学連携の成果を即時社会実装につなげる場となる。たとえば、JCBやりそなHDが主導するUSDC・JPYC決済実証（2月24日開始）は、MoneyX直前のタイミングで成果を共有されるかもしれない。
参加者の声からも熱気が伝わる。金融業界関係者は「通貨の再定義が、キャッシュレスを超えたイノベーションを生む」と期待。一方、テックサイドからは「ブロックチェーンがインフラ化すれば、地方経済の活性化が加速」との指摘がある。定員限定のチケットは早期完売の兆しで、オンライン配信も予定されているため、幅広いステークホルダーがアクセス可能だ。
MoneyX 2026は、通貨の未来を探る議論の場として位置づけられる。JPYCとSBIのタッグが示すように、日本発のデジタル金融革命が、ここから本格始動する。2月27日、この1日が、次の10年の金融地図を塗り替えるきっかけとなるだろう。業界関係者必見のイベントとして、ますます注目が集まる。
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