野村HDのデジタル資産戦略が日本市場を活性化 レーザー・デジタル交換業申請で新時代へ
野村ホールディングス（野村HD）の子会社であるレーザー・デジタルHDが、2026年中にも日本で暗号資産交換業の登録を金融庁に申請する方針を固めている。この動きは、国内暗号資産市場の停滞を打破し、機関投資家を中心に活発な取引環境を構築する起爆剤となる可能性が高い。
スイスに本社を置くレーザー・デジタルは、野村HDの暗号資産専門子会社として2021年に設立され、グローバルに機関投資家向けの取引プラットフォームを展開してきた。今回、日本市場への本格参入を決めた背景には、金融庁の規制緩和に向けた動きがある。2026年に金融商品取引法（金商法）の改正案が国会に提出される見通しで、これにより暗号資産が正式に金融商品として位置づけられ、銀行グループ傘下での投資目的保有・売買が可能になる。加えて、2028年の暗号資産現物ETF解禁が予定されており、大手証券各社はこれに備えた体制整備を急いでいる。
レーザー・デジタルのジェズ・モヒディーンCEOは、「機関投資家の暗号資産取引ニーズに応えたい」と強調し、主に法人向けサービスを想定。個人投資家ではなく、年金基金や保険会社などの大口顧客をターゲットに、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産のスポット取引、カストディ（資産保管）、デリバティブ商品を提供する計画だ。2026年1月にはビットコインの利回り提供型ファンドを導入済みで、日本市場でも同様の商品を展開し、安定した収益基盤を築く狙いがある。
野村HDの戦略は交換業申請にとどまらない。傘下の野村アセットマネジメントが暗号資産ETFの開発を検討中で、レーザー・デジタルとの連携によりグループ全体でエコシステムを構築する。直近の2025年4〜12月期決算では、ビットコイン価格急落による約100億円の損失を計上したが、野村HDは「中長期的に暗号資産ビジネスを育成する」との姿勢を崩していない。この損失は市況変動による一時的なものであり、むしろリスク管理体制の強化に繋がっている。
さらに注目すべきは、ステーブルコインを活用した革新的な決済枠組みだ。野村HDと大和証券グループ本社は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと連携。法定通貨に連動するステーブルコインで株式、国債、社債、投資信託、ETF、MMF（マネーマーケットファンド）などを即時決済する仕組みを実証中だ。従来の証券取引では約定から受渡まで数日かかるが、ブロックチェーンを基盤に売買契約と資金決済を同時実行。夜間や休日を含む24時間取引が可能になり、市場の流動性が飛躍的に向上する。
このステーブルコイン活用は、デジタル資産戦略の核心。たとえば、株をデジタル証券化し、ステーブルコインで支払えば、T+2（取引後2営業日）の決済サイクルがT+0（即時）へ短縮。機関投資家はリスクを低減しつつ、高頻度取引を実現できる。日本取引所グループ（JPX）の「arrowhead 4.0」超高速システム（0.2ミリ秒応答）と組み合わせれば、国際競争力も強化される。
大手証券の動きは連鎖的だ。大和証券グループ、SMBC日興証券も交換業参入を検討中で、金融庁の制度見直しが後押ししている。2028年のETF解禁で個人投資家需要が爆発すれば、市場規模は数兆円規模に膨張する可能性がある。野村HDの先駆けは、伝統金融と暗号資産の融合を加速させ、日本市場をアジアのデジタル資産ハブへ押し上げるだろう。
レーザー・デジタルの申請が承認されれば、国内初の本格的な機関投資家向け暗号資産取引所が誕生。ステーブルコイン決済の実用化で、証券市場全体の効率化が進む。野村HDの戦略は、損失経験を糧に規制対応と商品開発を両輪で進め、市場活性化の立役者となるに違いない。日本経済は、このデジタルシフトで新たな成長軌道を歩み出す。（約1480文字）
