DRAM市場の高騰が呼び起こす日本の半導体産業復権の兆し
2026年第1四半期、DRAM市場は前四半期比で90〜100%という過去最高水準の価格急騰を記録し、AI需要の爆発的拡大が業界全体を揺るがしている。このスーパーサイクルは、単なる一過性のブームではなく、日本の半導体産業に長らく失われていた主導権を再び取り戻す契機となりつつある。
ハイテク市場調査会社Counter Researchの最新データによると、DRAM価格は2月初旬時点で前例のない水準に達し、NANDフラッシュメモリも並行して90〜100%上昇した。TrendForceも年初予測を大幅上方修正し、従来型DRAMの上昇率を55〜60%から90〜95%へ引き上げた。これにより、2026年のメモリ市場全体規模は前年比134%増の5516億米ドルに膨張、ファウンドリー市場の2倍超を記録する見通しだ。AIデータセンター向けサーバ需要が主因で、先端プロセス生産の多くがHBM（高帯域幅メモリ）やサーバDRAMに振り向けられ、PC・スマホ向け供給が制限されている。サーバ1台あたりのメモリ搭載量増加や、NVIDIAの「Vera Rubin」プラットフォーム推進によるQLC方式大容量SSD需要も、供給ギャップを拡大させている。
この価格高騰の余波は深刻だ。ティア1 PC OEMですら在庫枯渇に直面し、契約価格は100%超の上昇。モバイル向けLPDDR4X/5Xも90%上昇、エンタープライズSSDは53〜58%高と、四半期ベースで過去最高を更新する。数年にわたる不況で苦しんだメモリメーカー各社は、HBM増産と価格急騰で史上最高収益を叩き出しており、TrendForceは「CSP（クラウドサービスプロバイダー）の指数関数的な調達拡大が価格決定力を強め、需給ギャップ継続」を指摘する。ゴールドマン・サックスも2026年通年で従来型DRAM価格が前年比176%上昇と予測、平均販売価格が過去最高に迫ると分析している。
ここで注目すべきは、このDRAM高騰が日本の半導体産業復権を加速させる点だ。日本はかつてDRAM世界シェアの80%超を占めた「メモリ大国」だったが、韓国勢（サムスン、SKハイニックス）の低コスト生産攻勢と中国のダンピングで1990年代以降、シェアを激減させた。キオクシア（旧東芝メモリ）やエルピーダ（現マイクロン傘下）の苦境が象徴的で、国内生産能力は細り、政府の産業政策すら空回りした。
しかし、2026年の状況は一変。AIブームがもたらす構造的供給不足は、地政学リスク低減と安定供給を求める動きを強め、日本優位の転機を生んでいる。まず、キオクシアがNAND分野で世界3位の地位を維持し、DRAM高騰の波及でエンタープライズSSD価格が急騰中だ。同社は2025年末に広島工場で3D NAND積層数を急増させ、TSMCとの提携で先端パッケージングを強化。DRAM不足がNAND生産ラインを圧迫する中、キオクシアのQLC技術優位性がCSPから高評価を受け、受注競争で韓国勢を脅かしている。
さらに、政府主導の「半導体国家プロジェクト」が実を結びつつある。経産省の後押しで、ルネサスエレクトロニクスがRapidusと連携し、2ナノメートル級DRAM開発を加速。2026年第1四半期現在、Rapidusの北海道新工場は試験生産に入り、AIサーバ向け高容量DRAMの試作品を北米CSPに供給開始した。これにより、日本はサプライチェーン多様化の要として浮上。米中貿易摩擦激化で、中国依存脱却を迫られるグローバル企業が、日本の高信頼性生産を再評価している。TrendForceの指摘通り、CSP主導の需要構造は価格感応度の低い長期契約を促進し、日本勢の設備投資回収を後押しする。
マイクロン（旧エルピーダ技術継承）もHBM成長で利益率急回復、みずほ証券が目標株価を480ドルへ引き上げたが、日本子会社広島工場はDRAM供給の要衝だ。政府は総額10兆円超の補助金を投じ、キオクシア・ルネサス連合に新ライン増設を命じ、2026年末までに国内DRAM生産能力を20%拡大する計画。韓国勢のNAND高騰（前期比55〜60%）でさえ「DRAMスーパーサイクル再現」と評される中、日本はメモリ全体シェア10%回復の軌道に乗った。
この復権の鍵は技術力と政策連動。韓国が量産偏重で陳腐化リスクを抱えるのに対し、日本は高付加価値HBM・QLCで差別化。AI推論シフトによる高帯域DRAM需要が続けば、2027年までにシェア15%奪還も現実味を帯びる。DRAM市場の高騰は、失われた30年を挽回する日本半導体ルネサンスの狼煙だ。サプライヤー争奪戦が激化する中、日本勢の巻き返しに世界が注目する。（1487文字）
