日本企業のグローバル市場戦略─産業用イーサネット技術で世界に挑む
製造業のグローバル化がますます加速する中、日本企業は技術力を活かした“海外展開”と、“技術発信”による差別化で新たな市場創出に挑戦している。中でも注目されているのが、グローバル規模で急成長を続ける「産業用イーサネット」分野での躍進だ。日本の先端企業は、高度な制御技術や信頼性を武器に成長市場へ積極的に参入し、次世代ものづくりインフラの構築で主導権を狙う。
産業用イーサネット市場の急拡大
産業用イーサネットは、工場やプラントの自動化、IoT対応の基幹インフラとして需要が高まっている。グローバル市場予測によると、同市場は2024年時点で125億5,000万米ドル、2025年には134億9,000万米ドル、2030年には194億9,000万米ドルへと、年率7.6％の高成長が見込まれている。この急拡大を背景に、日本の大手電機・制御企業—例えば、三菱電機、オムロン、横河電機などが、自社開発の堅牢なネットワーク技術と現場運用ノウハウを融合し、欧州・アジアを中心に積極的な展開を推進している。
日本企業の技術アプローチと戦略
日本企業の産業用イーサネット技術の強みは、「高信頼性」「現場対応力」「省エネルギー設計」「計測・制御の高い精度」にある。例えば、三菱電機やオムロンは、自社のシーケンサ（産業用制御用コンピュータ）やロボット制御装置に独自プロトコルを持たせ、グローバルな標準規格に適応しつつ、現場ごとのカスタマイズ性を高めることで、欧米メーカーとの差別化を図っている。
さらに、IoTやAI活用による現場データのリアルタイム解析、センサ情報の可視化など、日本発エッジコンピューティング技術も産業用イーサネットの高度化を支える。”機械学習との連携による予知保全”や、“異常検知の自動化”など、運用の効率化・品質向上を指向した新規ソリューションが続々と発表されている。
グローバルアライアンスと標準化への挑戦
産業用ネットワークの世界市場を勝ち抜くためには、技術自体の独自性だけでなく「グローバルな標準化」「エコシステム形成」も重要となる。日本企業は国際規格団体（IECやIEEEなど）への参画、他国メーカーとのアライアンス構築、ソフトウェア基盤の共通化などを進めており、現地パートナー企業や海外現地法人との連携も活発化している。これにより、日本発の技術仕様が世界標準の一部となる動きも見られる。
市場環境変動への迅速な適応
コロナ禍を経て、サプライチェーンの強靭化や自動化投資への関心が高まり、産業用イーサネットへの需要は幅広い業種へ波及している。半導体・自動車・医薬・食品など異なる分野にも適合できる柔軟性・拡張性が求められ、日本企業は多様な業種への提案力と、現地ニーズへの細やかなカスタマイズ対応でプレゼンスを高めている。
今後の成長ドライバー
AI・IoT基盤のさらなる発展、通信規格の高速化（5Gや次世代Wi-Fi）、クラウド/エッジ協調技術の進化が、今後10年の産業用イーサネット市場の成長を加速させる見通しだ。日本企業がその中核を担うためには、単なる技術供給者に留まらず、「プロセスイノベーター」「データサービスプロバイダー」として、現場データの新たな価値創出にチャレンジする必要がある。
まとめ
日本企業は、産業用イーサネットをはじめとする高度技術をグローバル市場において積極的に発信し、その安全性・信頼性・現場力で国際競争でも優位性を保ちつつある。今後は、技術標準化、現地化、IoT/AIとの融合、アフターマーケットビジネスなど、多面的な取り組みを深化させることで、世界の次世代製造インフラを主導する存在となることが期待されている。
