Digital Entertainment Asset（DEA）は、2025年9月にシリーズAラウンドで総額22億円の資金調達を実施し、NFTやWeb3技術を用いた社会課題解決型エンターテインメントの拡大に取り組んでいる。今回の調達によって、累計資金調達額は約54億円となり、大手金融・ベンチャーキャピタルからの注目度の高さと市場の期待がうかがえる。
DEAの取り組みの特徴と背景
DEAはシンガポール発のWeb3エンターテインメント企業で、2018年から「Play to Earn」型ゲーム、NFTの流通、独自暗号資産「DEAPcoin（DEP）」のエコシステム構築に注力してきた。最大の特徴は、ゲームやNFTを単なるエンタメ・投機対象として扱うのではなく、現実社会の課題解決と直結させている点である。
DEAが運営する「PlayMining」プラットフォーム上には、さまざまなNFTゲームとNFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」が展開されている。その中でとりわけ注目されているのが、社会課題解決型ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」だ。このサービスは、ユーザーが街中のインフラ（例えば電柱や道路標識など）を撮影・点検し、その情報を提供することで報酬を得られる仕組みを採用している。単なるゲームプレイではなく、ユーザーの行動が地域インフラの維持・点検に役立ち、インフラ事業者の保守コスト削減や地域課題解決につながる点が斬新だ。
NFTテクノロジーの社会的活用とインパクト
従来、NFT（非代替性トークン）はデジタルアート売買やコレクションアイテムとしての側面が強調されてきた。しかしDEAのアプローチは、「NFTの発行や所有権の記録」を、社会インフラデータの収集や、地域への貢献・行動履歴の証明として活用する点に新しさがある。例えば、インフラ点検に参加したユーザーにNFTによる参加証明や報酬が与えられ、それが新たなインセンティブ設計やコミュニティ形成につながっている。
このような仕組みにより、一般市民の参加を促しやすくなり、行政・民間インフラ事業者も多様な形で市民協働・コスト削減・効率化を図れる。個人にとっても、「社会貢献＝報酬」という新たな価値観や経済循環が生まれている。DEAは今後、NFTのさらなる機能拡張をおこない、地域活性化や移住促進、防災支援、教育プログラム連携など、より幅広い社会領域への適用を目指している。
今後の展望：上場とグローバル展開
DEAは今回の資金調達を「社会的価値と経済的価値の両立を目指した革新的ソリューション創出」の加速に活用する。具体的には、日本企業への転身を検討し、暗号資産発行体としては初の東京証券取引所グロース市場上場（2028年目標）も視野に入れている。これにより、NFTを起点とした社会課題解決型モデルの国際標準化や、Web3産業の健全な発展に向けた先進的な役割を担うことが期待されている。
まとめ
DEAのようにNFTを社会課題解決に直接つなげるモデルは、世界的にもまだ少数だ。エンターテインメント・投資を超え、「個人の善意行動」と「テクノロジーによる証明・報酬化」を組み合わせることで、持続可能な地域社会の形成や新たな市民参加型イノベーションの可能性を示している。今回の大型資金調達は、その先駆的な姿勢と将来性が市場から評価された結果といえるだろう。
