日本で拡大するステーブルコインとデジタル証券：SBI VCトレードによるUSDC取扱い開始の衝撃
はじめに
2024年から2025年にかけて、日本の金融市場では「ステーブルコイン」と「デジタル証券（セキュリティトークン）」の本格的な普及が進行しています。その中でも特に注目度が高いトピックが、SBI VCトレードによる米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の一般向け取扱い開始です。これは、日本におけるステーブルコイン活用の新たな幕開けを示し、今後の金融サービスの在り方に大きなインパクトを与える事例といえます。
—
ステーブルコイン解禁の背景と法制度の整備
日本でステーブルコインが本格的に普及し始めた背景には、2023年の資金決済法改正があります。これによって、ステーブルコインは「電子決済手段」として法的定義がなされ、銀行や資金移動業者、信託会社など、一定の資本力や信頼性を持つ事業者のみが発行できる仕組みとなりました。こうした法整備により、決済インフラとしての安全性と透明性が担保され、従来の暗号資産への不信感を克服する道が拓かれたのです。
—
USDCの一般向け取引サービス開始
2025年3月、SBIホールディングス傘下の「SBI VCトレード」は、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の一般向け取引サービスを開始しました。これまで、海外のステーブルコインを日本国内で一般消費者向けに本格的に取り扱う事例はありませんでした。SBI VCトレードは、これを日本初の取り組みとして打ち出し、ユーザーがUSDCを用いて低コストかつ迅速に海外送金や決済を行える環境を整えました。
USDCの特徴とメリット
– 米ドルと連動しているため、価格の安定性が高い
– 従来の海外送金に比べて手数料が大幅に低減
– ブロックチェーン上で即時決済が可能
– 法規制に沿って発行・管理されるため、銀行と同等の信頼性が確保されている
このサービス開始は、国内の個人や法人がより手軽にグローバルな金融取引にアクセスできる礎となり、従来の銀行送金網や国際送金サービスと競合する新たな選択肢を提示するものとなりました。
—
デジタル証券（セキュリティトークン）との連携
ステーブルコイン普及の流れと並行して、デジタル証券（セキュリティトークン）の市場形成も着実に進んでいます。2020年の金融商品取引法改正により「電子記録移転有価証券表示権利等」として法的に位置付けられ、ブロックチェーンを用いた株式や不動産、小口債券などの「トークン化」が実現しました。
近年では実物資産（RWA）のトークン化、不動産セキュリティトークンの発行や個人向け投資型商品の拡大も活発化しており、投資家にとっての新しい金融体験が生まれています。ステーブルコイン決済との親和性も高く、流動性の飛躍的向上や国際間のシームレスな投資、決済連携が期待されています。
—
市場規模と今後の展望
スタンダードチャータードの予測によれば、ステーブルコイン市場は2028年までに約290兆円規模へ成長する可能性があります。すでにUSDCやJPYC（日本円連動型ステーブルコイン）など国内外の事業者が続々と新規発行・拡大戦略を掲げ、日本型デジタル通貨・デジタル証券のエコシステムが形成されつつあります。
今後は、以下のような応用・進化が見込まれます。
– 個人・法人による海外送金や越境EC決済の円滑化
– 投資家向けの新規アセットによる資産運用分散
– スマートコントラクトを活用した自動決済・配当分配
– Web3・AI技術との融合による新サービスの創出
—
課題と展望
一方で、日本ではステーブルコイン発行主体が銀行や信託会社などに限定されるため、海外プレイヤーの参入やグローバルサービスとの連携では一定の障壁も指摘されています。しかし、法的安定性や消費者保護が強化されることで、長期的には信頼性の高いデジタル金融インフラが築かれ、新たな金融体験の普及が加速度的に進むことが期待されています。
—
まとめ
SBI VCトレードによるUSDC一般取扱いの開始は、日本のステーブルコインとデジタル証券普及の象徴的出来事であり、今後の日本金融市場の「常識」を大きく変える可能性を秘めています。法制度と技術革新が両輪で進む中、日本国内での新しい金融サービスやビジネスモデルの誕生を見守るフェーズに入ったといえるでしょう。
