NFTとDAOで切り拓く、小豆島発・地方創生の最新モデル ― Re.AssetDAOの挑戦
NFTやDAOといったWeb3技術を活用し、地域の空き家や古民家を資源として再生・再活用しようという動きが全国で広がる中、香川県小豆島でスタートした「Re.AssetDAO（リアセットダオ）」の取り組みが地方創生の新しい可能性として注目を集めている。ここでは、小豆島・土庄町を舞台に進行中の古民家再生プロジェクトについて、その仕組みや狙い、そしてもたらす未来像を掘り下げる。
NFTで資金を集め、DAOで運営が決まる仕組み
Re.AssetDAOは、2024年8月に設立された合同会社型DAO（分散型自律組織）を母体とする。最大の特徴は、NFT（非代替性トークン）やブロックチェーンを活用し、「社員権NFT」や「宿泊会員NFT」といった複数のトークンを小口販売することで、資金調達と運営参加のハードルを極限まで下げている点だ。
出資者はNFTを通じてDAOの一員となり、リノベーションや運営方針の決定にもガバナンス投票で関われる。単なる投資者として利益を享受するだけでなく、再生した宿泊施設の運営や、将来の地域イベント、プロモーションにも主体的に関与できる仕組みだ。加えて、出資額や貢献度に応じた配当ポイントや報酬ポイントが付与され、これらは提携する他地域の宿でも使えるため、単一地域を超えて「関係人口」の交流を拡張している。
古民家“照季庵”が現代型一棟貸し宿「囲み宿こわね」に
このDAOによる取り組みの第一弾プロジェクトが、土庄町本町エリアの古民家「照季庵（しょうきあん）」のリノベーションだ。小豆島の玄関口であり、古き良き町並みが残るこの地域で、2025年6月にフルリノベーション後の一棟貸し宿「囲み宿こわね」としてオープン予定となっている。
施設運営の実際にもDAOメンバーが深く関わるばかりでなく、投資者の報酬ポイントは提携宿泊施設の割引（最大67％）など、具体的な経済的メリットにも還元される。この仕組みは、資金面だけでなく、利用面・運営面の両方で出資者と地域を長期的につなぐ“共創型のまちづくり”を可能としている。
国内外から1700万円超を調達、他地域との連携も拡大
Re.AssetDAOの活動は小豆島だけにとどまらず、静岡県伊豆のオーシャンフロント貸別荘群「Hamabe」や、京都府綾部市の古民家一棟貸し「HOTEL AND SPACE」など、全国の個性的な宿泊施設と連携を開始。DAOで得られた報酬ポイントをこれら提携施設でも使えるようにし、国内外から集まった出資者（調達総額約1,700万円）のネットワークが各地の地域資源をダイレクトに支えるモデルを創出している。
地方創生×不動産×Web3のインパクト
このRe.AssetDAO型モデルには、従来の不動産クラウドファンディングや地方創生事業にはない複数の革新性がある。
– Web3を活用したガバナンスと透明な資金フロー
– NFTによる価値証明と会員権・社員権のトークン化
– 投資（所有）から運営（関与）への価値観シフト
– 外部からの資金だけでなく、人的ネットワークの持続的流入
– 再生した資源が“持続的に人と交わる器”へ変化する点
人口減少や空き家増加に直面する地域にとっては、単なる不動産開発や観光客誘致とは異なる「関係と共創の増幅装置」になり得る。
今後の展望 ― 関与型コミュニティ資本主義の実験場として
Re.AssetDAOは今後、小豆島だけでなく日本各地に点在する未活用の古民家や地域資源を対象に、DAOベースでの再生プロジェクトを順次展開する計画だ。Web3時代にふさわしい「所有・利用・運営・関与」が混ざりあう新たな地方創生モデルの実践例として、国内外からさらに注目と参加が広がるだろう。
NFTを軸にしたこのDAO型の地方創生は、地域資源を所有するのではなく「関与し続ける」ことで未来の価値を創出する、コミュニティ資本主義の実験でもある。今後の展開が、全国の他地域や自治体、民間事業者に与える影響にも注視していきたい。
