ビットコイン価格が反落する中、ブラックロックの欧州ビットコインETP計画が注目を集める
暗号資産市場の主要銘柄であるビットコイン（BTC）の価格が、10万ドル手前から反落する展開となっている。利益確定の売りが目立ち、9.9万ドル台から9.6万ドル台へと下落した。しかし、米国の労働市場の減速を背景とした金利先安観から、下値は限定的との見方も出ている。
このような相場環境の中、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、欧州でビットコインに直接連動する上場投資商品（ETP）の上場準備を進めているとの報道が注目を集めている。この動きは、米国における580億ドル規模のビットコイン現物投資型上場投資信託（ETF）の成功を受けたものと見られている。
ブラックロックの新たなファンドは、スイスを本拠地とする可能性が高く、早ければ今月中にも販売が開始される可能性があるという。この商品は、同社にとって北米以外で初めての仮想通貨連動型ETPとなる見込みだ。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは先月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、ビットコインが他の通貨の価値下落に対するヘッジ手段として有効だと主張していた。この発言は、同社が仮想通貨市場に対して積極的な姿勢を示していることを裏付けるものとなっている。
米国では昨年、ビットコインに直接連動するETFが複数デビューし、仮想通貨への投資需要が急増している。ブルームバーグのデータによれば、米国のビットコインETF12本のグループ全体で、これまでに計1160億ドルもの資金が流入している。
特に、ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」（ティッカー：IBIT）は、わずか11カ月で運用資産残高が500億ドルを超え、ETF史上最高のデビューを飾った。この成功を受け、同社が欧州市場でも同様の商品を展開しようとしていることは、仮想通貨市場の更なる成長と機関投資家の参入拡大を示唆している。
一方で、ビットコイン価格の反落は、市場の過熱感に対する警戒感も示している。米国の経済指標の下振れや、中東情勢の不透明感なども相場の重石となっている。また、日本では日銀の追加利上げ観測に伴うドル円相場の下落が、円建てのビットコイン価格に影響を与えている。
今後の相場動向については、米国の金融政策や経済指標、地政学的リスクなどが注目されている。特に、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策スタンスや、6月の追加利下げ観測が市場参加者の間で注目を集めている。
ブラックロックの欧州ビットコインETP計画は、仮想通貨市場の制度化と主流化が進む中で、重要な転換点となる可能性がある。機関投資家の参入拡大は、市場の流動性と安定性の向上につながると期待されている一方で、規制当局の対応や市場のボラティリティなど、課題も残されている。
仮想通貨市場は依然として変動が激しく、投資リスクも高いことから、投資家は慎重な判断が求められる。ブラックロックのような大手金融機関の参入は、市場の成熟度を高める一方で、新たな投資機会とリスクをもたらす可能性がある。今後の展開に注目が集まっている。
