パワー半導体市場における中国勢の存在感は、ここ数年で急速に拡大している。かつて日本、欧米、韓国、台湾勢が市場を主導してきたが、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー分野の台頭を背景に、世界最大の半導体消費国である中国が急速にその地位を高めている。
中国パワー半導体産業の成長背景
中国政府はいち早く「中国製造2025」など国家戦略を打ち出し、半導体自給率の向上を目指した。「2025年までに自給率70％」という目標は現実的とは言えず、実際には2025年時点で14％前後、2030年でも30％程度に留まる見込みだが、これまでの成長ペースは注目に値する。2019年以降、米国によるHuaweiなど主要企業への輸出規制強化に直面し、中国国内での最先端半導体生産は困難になったものの、政府の後押しと国内需要拡大により、特にアナログICやディスクリート半導体、パワー半導体分野では大きな発展が続いている。
グローバルサプライチェーンにおける中国向け装置出荷の急増
半導体製造装置の世界市場を見ると、2023年は韓国・台湾向けが減少した一方、中国向けは大きく伸びている。この傾向は、対中規制の強化後も続き、2024年には一時的に世界全体の半分の装置が中国向けに出荷された時期もある。この多くは、パワー半導体などレガシー向け製品の生産増強を担う中小、あるいは新興中国メーカー向けである。特にEV、太陽光発電、風力発電といった産業の急拡大に伴い、関連するパワー半導体の需要は爆発的な増加を見せている。
中国パワー半導体メーカーの台頭
中国では、SMIC（中芯国際集成電路製造）、CXMT（長鑫存儲）、YMTC（紫光芯片）などの大手ファウンドリに加えて、パワー半導体に特化した新興企業も多数出現している。一部は欧米・日本の技術者や装置の調達制限が課されているものの、国内の研究開発や設備投資により技術力・生産力を着実に高めている。中国の製造装置分野でも、NAURA TechnologyやPiotechなどが台頭し、世界的シェアを拡大する動きもみられる。
日本・台湾・欧米勢への影響と「勝ち組連盟」の動き
かつて絶対的な地位を誇った日本勢をはじめ、西側諸国の主要パワー半導体企業は、中国市場の台頭に大きな警戒を示している。日本企業では「中国勢の攻勢で日の丸パワー半導体が失速しつつある」という危機感が高まりつつあり、グローバル市場で生き残るために、欧米や台湾の企業と技術・供給網で連携強化を進めるケースが増えている。
分野ごとの影響力
パワー半導体はMOSFET、IGBT、SiC（炭化ケイ素）などが主流だが、特に中国ではEV向けSiCデバイスやインバーター需要が突出している。国家主導のEV普及政策とOEM、バッテリーメーカーを巻き込んだ産業クラスターが形成されており、国内パワー半導体メーカーも急速に規模・技術を拡充している。
現状と今後
2025年以降、世界市場における中国メーカーの存在感は確実に拡大するものの、最先端技術や高性能分野では依然として欧米や日本勢がリードする部分も多い。ただし、安定した国内供給力やコスト競争力を武器に、中国はアジア・アフリカ・中南米など新興市場で圧倒的なシェア拡大が予想される。規制強化と競争促進の両面で、国際市場のダイナミズムが一層激しくなることは間違いない。
今やパワー半導体市場は、世界経済やEV・脱炭素社会の潮流とも密接に結びつき、その供給網の主導権を巡る熱い攻防が続いている。中国勢の伸長は単なる製造能力の問題にとどまらず、地政学的な影響力拡大や世界的な産業構造転換をもたらす重要なトピックとなっている。
