オランダに本社を置く中国系半導体メーカー・ネクスペリアによる半導体の出荷停止は、日本自動車産業に極めて深刻な影響を及ぼしている。なかでもホンダのメキシコ工場での自動車生産停止は、サプライチェーンの脆弱さが露呈した象徴的な出来事であり、業界全体が危機対応を迫られている。
ネクスペリアは旧フィリップスグループに端を発し、現在は中国資本傘下で運営されており、世界市場における車載半導体、特にレガシー半導体やダイオード、コンデンサといった幅広い電子部品で約30～40％という高いシェアを誇る。これらの部品は多くの自動車メーカーで「極めて広範に利用されており、供給が止まればほぼ全社に甚大な影響が出る」と、国内メーカーの技術幹部は危機感を示している。
事の発端は2025年10月、中国商務省がネクスペリア製品の出荷停止を指示したことだった。この措置は、日本メーカーが海外で運営する自動車生産拠点にも大きく波及した。具体例としてホンダは小型SUV「HR-V」などを生産するメキシコ工場の稼働を10月28日から完全に停止。さらに北米の他工場でも生産調整が進行している。日産自動車も早朝から緊急会議を開き、一次部品メーカー（ティア1）では影響の有無を把握しつつあるが、ティア2以降の下請けサプライヤーの状況は未だ評価を進めている段階にとどまっている。マツダも「現時点で生産へ影響はないが、サプライヤーと連携して調査を継続している」として、事態の長期化を懸念している。
こうした波紋はサプライヤー企業にも拡大。ジェイテクトの近藤社長は「ネクスペリアを直接使っていない場合でも、当社を含む他のサプライヤーがネクスペリア製品を利用しているため、間接的欠品が懸念される」と警戒する。トヨタ紡織の白柳社長も「自社製品への直接影響は小さいが、自動車全体の生産影響を注視すべき」と述べており、供給網のあらゆる段階でリスク評価が進められている。サプライヤーの一部では、コロナ禍で経験した半導体不足の教訓を反映し、リスクある中国系部品の調達ソースを複数化する動きが強まっているが、「今回は突発的な供給停止であり、完全な備えは困難だ」との声も上がる。
供給網全体が「時間の経過とともに徐々に影響が顕在化する」構造を持つなか、ネクスペリアの出荷停止は地政学リスクとサプライチェーンマネジメントの難しさを改めて業界関係者に認識させた。2024～2025年にかけて半導体不足が自動車生産に致命的な打撃を与えた事例は記憶に新しいが、部品の種類が多く、汎用半導体であっても設計変更や代替調達には時間を要することから、「3カ月前に分かっていれば対応できたが、今回はまったく余地がなかった」というサプライヤーの発言が、自動車産業の脆弱性を物語っている。
デンソーのように、汎用半導体は他社製品への置き換えが可能との見方もあるが、車両安全性や品質認証のためには詳細な設計変更・検証が必要となり、一部では混乱が避けられない。生産ラインへの部品提供の遅延リスクは今後数カ月間、全メーカー・サプライヤーに直接的な経営ストレスとなる。
今回のネクスペリア出荷停止問題は、単なる一企業の経営混乱にとどまらず、世界的なサプライチェーンの地政学的リスク、供給網の多元化の重要性、また日本自動車産業が抱える部品依存度の高さといった構造的課題を浮き彫りにした。各メーカー・サプライヤーは今後、組織的な危機管理体制の強化、多国籍化した調達先の見直し、代替部品の早期選定と認証体制の整備などを急ピッチで進めることが不可欠となっている。
