インプレスグループでデザイン分野のメディア事業を手がける株式会社エムディエヌコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川亨、略称：MdN）は、『アニメ「メダリスト」公式ビジュアルファンブック』を発売しました。 『アニメ「メダリスト」公式ビジュアルファンブック』 https://books.mdn.co.jp/books/3225303021/ スケーターとして挫折した明浦路司と、フィギュアスケートの世界に憧れを抱く結束いのり。タッグを組み、栄光のメダリストを目指して歩み始めた二人の物語を、ふんだんなビジュアルとともにプレイバックし、新たな魅力を発見できるファンブックです。 豪華な公式イラスト、設定画、場面カット、美術ボードなど ふんだんなビジュアル素材を特大サイズで掲載！ 〈本書の内容〉 ■第1章 キャラクター紹介 ■第2章 第２期ストーリープレイバック ■第3章 キャストインタビュー 　春瀬なつみ〈結束いのり役〉×大塚剛央〈明浦路 司役〉 　市ノ瀬加那〈狼嵜 光役〉／ 内田雄馬〈夜鷹 純役〉／ 小市眞琴〈鴗鳥理凰役〉／ 　坂 泰斗〈鴗鳥慎一郎役〉／ 木野日菜〈三家田涼佳役〉／ 戸田めぐみ〈那智鞠緒役〉／ 　小岩井ことり〈大和絵馬役〉／ 三宅貴大〈蛇崩遊大役〉 ■第4章 美術＆プロップ設定 ■第5章 スタッフインタビュー 　山本靖貴〈監督〉／ 亀山千夏〈キャラクターデザイン〉／ 　こうじ〈フィギュアスケート監督・3DCG ディレクター〉× 　戸田貴之〈3DCGビジュアルディレクター〉×堀 正太郎〈3DCGアニメーションスーパーバイザー〉／ 　澤田知世〈プロップデザイン〉 ■第6章 各種イラスト＆原画ギャラリー 【作品について】 スケーターとして挫折した青年・明浦路司が出会ったのは、 フィギュアスケートの世界に憧れを抱く少女・結束いのり。 リンクへの執念を秘めたいのりに突き動かされ、司は自らコーチを引き受けることに。 才能を開花させていくいのりと、指導者として成長していく司。 タッグを組んだ二人は栄光の“メダリスト” を目指す――！　2025 年１月から３月にかけてTV シリーズ第１期が放送された人気フィギュアスケート物語。原作コミックは13 巻まで発売されており（2025 年10 月1 日現在）、TV シリーズ第２期が2026 年1 月から放送される予定。 【仕様】 MdN編集部 編 定価2,970円（本体2,700円＋税10％） A4正寸／124ページ／オールカラー ISBN 978-4-295-20803-7 【株式会社エムディエヌコーポレーション】 株式会社エムディエヌコーポレーション（MdN）は、デザインや各種表現の可能性とノウハウを伝える出版社です。1992年に創業し、デザインの考え方・学び方、PhotoshopやIllustratorを始めとするツールの使い方、Webと共に進化するテクノロジーの情報などを提供してきました。近年では、アニメーションや映像、ゲーム、芸能など、ビジュアル・カルチャー全般に渡るクリエイティブ情報にもテーマを広げ、デザインのおもしろさや魅力をさまざまな形でお届けしています。 URL：https://books.mdn.co.jp/ 【インプレスグループ】 株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。 URL：https://www.impressholdings.com/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社エムディエヌコーポレーション E-mail：info@MdN.co.jp URL：https://books.mdn.co.jp/ 続きを読む → ...

売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：加藤公一レオ、東証グロース市場：証券コード 9235、以下 売れるネット広告社グループ）の連結子会社である株式会社SOBAプロジェクトは、NFTプラットフォーム『SOBA NFT Plat（ソバ・エヌエフティ・プラット）』の正式リリースを発表いたしました。これを記念し、Ethereumメインネット上で発行される記念NFTを、先着100名様限定で無料配布（エアドロップ）いたします。 【NFTを“誰でも買える”世界へ。ウォレット不要・クレカ決済対応という革命】 NFTの普及を妨げてきた最大の壁――それは「ウォレットの複雑さ」と「仮想通貨でしか決済できない不便さ」でした。  『SOBA NFT Plat』は、この2つの障壁を完全に打ち砕きます。ユーザーはMetamaskなどのウォレットを一切インストールすることなく、クレジットカードやコンビニ決済といった日常的な支払い手段でNFTを購入可能。わずか数クリックでブロックチェーン資産を手に入れられる、まさに“Web2とWeb3をつなぐ架け橋”です。   さらに、SOBA NFT Platは独自の「GAS費用上限制御アルゴリズム」を搭載。ユーザーが希望するガス代の上限を設定すれば、システムが自動的に最適な時間帯でミント（NFT発行）を実行します。これにより、価格高騰のタイミングで高額手数料を支払うリスクを排除し、戦略的かつ効率的なNFT発行を実現。ブロックチェーン技術を“安全でスマートな日常の仕組み”へと昇華させました。 【キャンペーン概要】 ・対象のお客様： キャンペーン対象期間中にエントリーが完了されたお客様   ・特典内容： 『SOBA NFT Plat リリース記念 NFT Vol.1』のプレゼント 弊社名SOBAプロジェクトから「蕎麦（そば）」のオリジナルキャラクターのNFTです。 右下にSOBANFTPlatのロゴが入ります。   ・エントリー方法： 以下にあるGleamフォームの「SOBA NFT Plat」リリース記念キャンペーン第1弾にログイン後、全てのタスクを実行（Xアカウントをフォロー、対象ポストのリポストなど）いただくとエントリーが完了します。   SOBA NFT Plat Xアカウント：https://x.com/SOBA_PRJ 対象のポスト：https://x.com/SOBA_PRJ/status/1976170802476449904   ・キャンペーン期間： 2025年10月9日（木）12:00 ～ 2025年11月30日（日）23:59   ・NFTご提供時期： 2025年12月末までに、エントリー時に指定したウォレットアドレス※1にNFTを送付いたします。   ・本キャンペーンは、当社が提供する最先端のNFTプラットフォームでの初の試みです。多くの皆様にご参加いただき、NFTの新たな可能性を体験していただけることを心より願っております。 　同一の応募者様による複数のアカウントを利用した多重応募はご遠慮ください。 　万が一、不正な応募が確認された場合は、その時点で抽選の対象外とさせていただきます。    ※1 ここでいうウォレットアドレスは、EOA (Externally Owned Account、「0x」で始まる42文字の文字列)の事です。 【今後の展望〜NFTが“日常”になる未来への歴史的号砲】 世界のNFT市場規模は2028年までに約970億ドル（年平均成長率33%以上、Bloomberg調べ）に達すると予測されています。国内でも金融・エンタメ・ファッション企業を中心にNFT活用が進み、「Web3による新しい顧客接点」への注目が急速に高まっています。  SOBA NFT Platはこの“次の波”の中心に立ち、企業・クリエイター・消費者をシームレスにつなぐ次世代プラットフォームとしてポジションを確立します。既存のNFTミントサイトやECサイトにも簡単にHTMLタグで埋め込み可能で、開発知識ゼロでもWeb3対応が可能となります。   SOBA NFT Platは、NFTを特別な技術から“誰もが触れる日常のツール”へ変えていきます。   株主・投資家の皆様、NFTの新時代はすでに始まっています。  その第一歩を刻む「SOBA NFT Plat」の挑戦を、どうぞその目に焼き付けてください。  我々と共に、“Web3実需時代”の歴史を創りましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 社名 ：売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース市場：証券コード9235） 東京オフィス 〒135-0091　 東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場20階 TEL：03-6459-0562　FAX：03-6459-0563 福岡オフィス（本社） 〒814-0001　福岡県福岡市早良区百道浜2-3-8　RKB放送会館4階 TEL：092-834-5520　FAX：092-834-5540 代表者：代表取締役社長CEO 加藤公一レオ 設立日：2010年1月20日 URL　：https://group.ureru.co.jp Facebook ：https://www.facebook.com/ureru ＜リリースに関するお問い合わせ＞ 売れるネット広告社グループ株式会社 取締役CFO 植木原宗平 E-MAIL ：uekihara@ureru.co.jp TEL　　：092-834-5520 続きを読む → ...

株式会社Sapeet（本社：東京都港区、代表取締役社長：築山 英治）が提供する生成AIを活用したロールプレイングシステム「カルティ ロープレ」が、株式会社不動産SHOPナカジツ（本社：愛知県岡崎市、代表取締役会長：鳥居 守）の営業本部に導入されました。本取り組みは、新人・若手スタッフを中心に、店頭でのお客様対応力を高めるとともに、スムーズなご提案につなげることを目的としています。 導入の背景と目的不動産のご相談では、お客様との初回接点におけるヒアリングやご提案の質が、その後の信頼関係やご契約に大きな影響を与えます。住宅購入や売却、リフォームといった大きな意思決定を支援するためには、物件知識だけでなく、お客様の状況や希望を丁寧にお伺いできるコミュニケーションスキルが不可欠です。 従来、新人や若手スタッフの育成は、現場で実際の業務に従事しながら指導を受けるOJTや、模擬的な接客を再現するロープレを通じて行われてきました。しかし、指導者ごとにフィードバックの観点や場面設定が異なることから属人化が生じやすく、またロープレの相手を務める先輩社員や教育担当に大きな工数負担がかかる点も課題となっていました。 こうした背景を踏まえ、誰もが標準化された環境で繰り返し練習を行い、体系的にスキルを積み上げられる仕組みを整えることが重要になります。今回、ナカジツ様はこの課題解決に向け、AIを活用して多様な顧客シナリオを再現し、客観的な評価や改善を可能にする「カルティ ロープレ」を導入することに決定しました。 導入の概要と今後の展望今回の導入においては、まず最初に住宅購入を希望するお客様の初回来店を想定したシーンで、AIロープレの活用を開始します。ヒアリングシートをもとに、お客様が安心して本音を話せるような対話や、その背景や優先順位を理解して適切なご提案につなげる力を養います。 「カルティ ロープレ」の導入によって、新人や若手スタッフは現場でのOJTに依存せず、いつでも、どこでも、繰り返し実践的な練習を積むことができます。その結果、育成の効率化や習得スピードの向上が期待されます。さらに、ヒアリングの量や質を数値化して改善状況が可視化できることで、個々の成長を客観的に把握しながら効果検証を進めていきます。 こうした取り組みを通じて、スタッフ全体の接客力向上とお客様との信頼関係の構築が進み、結果としてご契約につながる可能性を高めていくことを目指します。 「カルティ ロープレ」について「カルティ ロープレ」は、AIアバターを活用した実践型のロープレ研修システムです。主な特徴は以下の通りです。 ■シーン作成AIによる自動シナリオ作成AIとの対話だけで理想のロープレシーンを自動生成・編集可能。Web情報や社内マニュアルも取り込めるため、現場に即した実践的なシナリオ設計を誰でも簡単に行えます。 ■AIアバターとの対話型トレーニングで、教育工数も削減様々なアバターのペルソナやシーンを設定でき、実務で経験する多様な対応を効率的に学ぶことができます。上司の時間を取ることなく、従業員が自分のペースで繰り返し練習できます。 ■評価AIによる客観的なフィードバックで対応力向上事前に設定した評価軸に沿ってロープレ内容を評価し、課題を明確に可視化することができます。評価者のスキルに左右されず、公正で一貫したフィードバックを提供します。 ■ロープレ動画の振り返り、コメントが可能ロープレの録画や会話の文字起こしを確認できるので、研修を受けた本人はもちろん、管理者も内容を振り返り、今後の学習や重点的に指導するポイントとして活かすことができます。 「カルティ ロープレ」ホームページ：https://kartie-cloud.jp/roleplay/ 株式会社不動産SHOPナカジツについて不動産SHOPナカジツは、愛知県岡崎市を拠点に、不動産仲介・新築住宅・リフォーム・買取再販・収益不動産・保険代理業など、住まいに関する幅広いサービスをワンストップで提供する総合不動産企業です。「お客様以上にお客様のことを考える」をモットーに、業界の常識を打ち破る顧客本位で透明性の高いサービスと高品質な施工技術を強みに成長を続けています。 会社名：株式会社不動産SHOPナカジツ所在地：愛知県岡崎市羽根東町三丁目3番地9代表者：代表取締役会長 鳥居 守URL：https://nakajitsu.com/ 株式会社SapeetについてSapeetは、AIで企業独自のベテラン知見を解析し、競争優位性につながるコア業務の価値を増幅・拡張するExpert AI事業を運営する東京大学発ベンチャーです。コミュニケーションAIや身体分析AIを使いやすいシステムとして提供し、企業のAI×人間の協業体制構築を支援します。 会社名：株式会社Sapeet所在地：東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル8階代表者：代表取締役社長 築山 英治上場市場：東京証券取引所 グロース（証券コード：269A）URL：https://sapeet.com/ 当社ではIR情報のメール配信を行っています。ご希望の方は下記よりご登録ください。https://sapeet.com/ir/newsletter 続きを読む → ...

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）とQuantum Mesh株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：篠原　裕幸、以下：Quantum Mesh）は、Quantum Meshが提供する分散型エッジデータセンター※1や液浸冷却システム「KAMUI」を活用したAI基盤サービスの開発・展開を目的とし、2025年10月より協業を開始することを発表します。 エンタープライズ向けの豊富な開発・運用実績と国内最大級のデータセンター網を持つTISおよび分散型エッジデータセンター・液浸冷却システムに関する高い技術力を持つQuantum Meshは、双方の強みを活かし、GPUサーバー需要の増大やデータセンターの高負荷化・電力コスト高騰といった課題に対応するAI基盤サービスを共同で展開します。2025年11月頃から、液浸冷却システム「KAMUI」のファーストユーザーとなる企業とともに、液浸冷却システムの運用や追加開発機能などの検証を目的としたPoCを実施します。その成果を踏まえ、2026年夏頃より両社のデータセンターをハイブリッドで活用し、社内データを活用したAIモデル構築や業界・業務特化型LLM構築といった幅広いニーズに対応可能なAI基盤サービスの提供開始を目指します。 今回の協業における事業構想イメージ※1　大規模な中央集約型データセンターではない、コンテナ型の小規模なデータセンター 背景企業によるAI活用は、業務効率化や新規事業の展開を目的に近年急速に拡大しています。AI活用には画像処理装置を搭載した高性能なGPUサーバーが必要となり、企業からの需要は年々高まっています。こうしたAI活用向けのデータセンター需要の増加に伴い、高性能GPUサーバーをデータセンターで預かるハウジングサービス市場は、2029年までに年平均成長率73.1％※2で推移し、急速な市場拡大により5年間で約15倍になると予測されています。一方、高性能GPUサーバーは稼働時に多くの電力を消費し、発熱量も大きいため、高効率な冷却システムの導入が求められます。今後、AI活用が進むにつれてデータセンターの負荷はより増大する見込みであり、従来の空調システムでの冷却に加え、水冷や液冷といった高度な冷却技術の発展が期待されています。特に液浸冷却は、冷却効率の向上と電力使用量の削減を実現し、データセンター運用コストの抑制に直結する注目度の高い技術です。 TISは、東京都心に延床面積約20,000㎡の都市型の最新鋭データセンター「東京第4データセンター」を保有しています。免震構造と最新設備を備え、エンタープライズを中心とした幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。豊富な開発実績・運用力を持つ一方、AI時代に備え、データセンター事業のさらなる付加価値向上と、AIを活用したサービスを軸とした新規顧客の獲得強化が急務となっていました。 Quantum Meshは、分散型エッジデータセンターの開発と運営を行うスタートアップ企業です。2025年3月には、GPUサーバー自体を冷却液に浸し、サーバーから発生する熱を吸収する仕組みを採用した液浸冷却システム「KAMUI」を開発し、国内で初めて商用化しました※3。高効率かつセキュアなサービスアセットを保有する一方、市場拡大に対応するための体制強化や展開力の向上が課題でした。 こうした背景を踏まえ、TISとQuantum Meshは、データセンターの高負荷化や電力等のコスト高騰といった課題に早期に対処し、冷却効率の向上と運用コスト削減を両立させる「高効率なAI基盤サービス」の早期提供を目指し、今回の協業に至りました。 ※2　富士キメラ総研「データセンタービジネス市場調査総覧2025年版」 ※3　2025年3月10日時点。Quantum Meshが実施した液浸冷却方式を用いたコンテナ型データセンターの業界調査による 協業の概要今回の協業では、以下の取り組みを検討します。これにより、AIのトレーニングや推論に最適で高効率なAI基盤サービスの提供を目指します。 TIS・Quantum Meshのデータセンターをハイブリッド活用した新サービスの共同開発・提供 分散型エッジデータセンターおよび新サービスの共同保守・運用 分散型エッジデータセンターの共同での設置拡大 液浸冷却システム「KAMUI」の販売・共同開発 セキュアデータ基盤のサービス展開 PoCの概要2025年11月頃から約6ヶ月にわたり、液浸冷却システム「KAMUI」を活用したAI基盤導入・運用検証に向けたPoCを実施する予定です。今回は主に以下の項目を検証し、その結果をもって新サービスの本格的な開発・提供へと移行します。 PoCの実施スキーム＜PoCでの検証観点＞ 提供価値の検証 ・顧客利用形態とサービスレベルの整合 ・顧客ニーズの把握と追加必要機能の確認 技術の検証 ・実際の顧客利用に対する液浸冷却システム運用の実証 ・分散型エッジデータセンターおよびGPUサーバーを前提としたSI導入プロセス、運用の確認 ・サービス継続性 新サービスの概要AIを活用したサービスを展開する事業者や社内でのAI活用を検討する事業者、業界・業務特化型AI研究に取り組む事業者向けに、業務効率化や事業展開を支援する高い効率性や利便性を持ったAI基盤サービスの開発を予定しています。また、AIエージェント時代を見据え、セキュアなプライベートAI学習ニーズに対応するため、企業ごとの用途に応じてTISの東京第4データセンターとQuantum Meshの分散型エッジデータセンターをハイブリッドで活用できる体制の構築を目指します。 AI基盤のハイブリッド提供例今後について今回の協業における第1フェーズとして、TISの東京第4データセンターとQuantum Meshの分散型エッジデータセンターをハイブリッドで利用可能とすることで、TISが提供する「デジタル基盤オファリングサービス」のラインアップとしてオファリング型のAI基盤サービスの提供等、企業のAI活用ニーズへの対応や共同でのサービス開発を推進します。その後は、分散型エッジデータセンターの共同展開や、液浸冷却システムの共同開発についても検討を進める予定です。 液浸冷却システム「KAMUI」について「KAMUI」は、Quantum Meshが独自開発した閉鎖循環式の単相液浸冷却システムです。サーバー自体を冷却液に浸しサーバーから発生する熱を効率的に吸収する仕組みになっています。この液浸冷却システムでは、一年を通じて14～18℃と安定した温度である地下水とサーバーの発熱によって温まった冷却液を熱交換することでサーバーを冷却します。その冷却に必要な電力は、従来の空調による冷却方式と比べて1/10以下に抑えられ、データセンター全体としてはPUE1.03～1.04という世界最高水準の効率を実現しています。 「デジタル基盤オファリングサービス」についてITサービスの立ち上げやITインフラのモダナイズを検討する企業のニーズに応じて、アーキテクチャの最適化やデジタル基盤・サービス基盤の構築、運用管理までを提供するサービスです。TISが長年の運用実績を持つ「インフラ基盤」、サービスの企画から開発・運用までを一気通貫でサポートする「サービス基盤」、先進テクノロジーに習熟した「サービスアーキテクチャコンサルティングチーム」の3つを最適な形に組み合わせて提供することで、企業がアプリケーション開発へ専念できる環境の実現や、インフラ運用にかかる負荷の軽減を目指しています。 詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.tis.jp/service_solution/digital-infrastructure-offering-service/ TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。 Quantum Mesh株式会社について（https://quantummesh.jp/）Quantum Mesh株式会社は、情報の安全な保護と計算処理を担う可搬型データセンターを開発・運用しています。流通する大量の情報資産を世界レベルの高度なセキュリティで保護し、高度な計算能力で有効に利活用できる環境を提供。また、データセンターを起点としたAI・IoTによる未来の街づくりを提案、「正しいDX」の実現を目指しています。 ※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。 ◆本取り組みに関するお問い合わせ先 TIS株式会社　デジタルイノベーション事業本部　PAYCIERGE総合窓口 E-mail：paycierge@ml.tis.co.jp Quantum Mesh株式会社　 E-mail：info@quantummesh.jp 続きを読む → ...

ANYCOLOR株式会社(本社：東京都港区　代表取締役：田角陸、以下「当社」)が運営するVTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」は、「Luxiem Ukiyoe」グッズを2025年10月23日(木)11時から販売開始いたします。2025年10月23日(木)11時から「Luxiem Ukiyoe」グッズの販売を開始！ 主に英語を用いて活動するVTuberプロジェクト「NIJISANJI EN」より、ヴォックス・アクマ(Vox Akuma)、ルカ・カネシロ(Luca Kaneshiro)、闇ノシュウ(Shu Yamino)によるユニット『Luxiem』の「Luxiem Ukiyoe」グッズが登場！ 江戸時代に最先端の大衆向けのメディアとして大流行した文化である「浮世絵」。 今回、その「浮世絵」の伝統技法と「現代」の新しい文化であるVTuberを融合させたアート作品「【Luxiem Ukiyoe】浮世絵」が誕生しました。 「【Luxiem Ukiyoe】浮世絵」は江戸当時の趣をそのままにLuxiemの3名の佇まいを厳かに表現した浮世絵木版画です。 木版画に使用する和紙は人間国宝の岩野市兵衛が漉く最高級の和紙「越前生漉奉書」となります。 生漉奉書とは、越前和紙の看板とも言える製法が国の重要無形文化財に指定されており、気の遠くなるような手間をかけて作る日本の紙の原点とも言える手漉きの和紙です。 また、この木版画の彫摺は江戸伝承の古法による純手彫り純手摺りであり、それぞれの技術者は文化財保護第八十三条によって認定された浮世絵木版画彫摺技術保存協会に所属しています。 この彫師・摺師の木版画制作技術は文化庁保護法に基づき国指定の文化財「重要民俗文化財選定保存技術」に選定されています。 浮世絵のほか、撮りおろしビジュアルを使用したポストカードセット、箔押し缶バッジと、ちりめん風にじぱぺっとを加えた全4種類のグッズラインナップを展開します。 「Luxiem Ukiyoe」グッズは、にじさんじオフィシャルストア(https://shop.nijisanji.jp)とNIJISANJI EN Official Store(https://nijisanji-store.com)にて2025年10月23日(木)11時から販売を開始いたします。 「Luxiem Ukiyoe」グッズ紹介 ■浮世絵 ・価格：各68,000円(税込) ・種類：全3種 ・サイズ(約) 　浮世絵サイズ：W340mm×H480mm×D3mm 　(※台紙に入った状態) 　梱包サイズ：W350mm×H490mm×D10mm ・素材：紙 ※本商品はお1人様1会計につき、各5点までのご購入とさせていただきます。 ※本商品は1点ずつ職人の手作業で制作しておりますため、1点1点風合いが異なります。 　また、浮世絵の性質上、原画となるビジュアルと一部色味などが異なる部分がございます。 ■ポストカードセット ・価格：2,500円(税込) ・種類：全1種(7枚セット) ・サイズ(約) 　ポストカード：100mm×148mm 　箱：W162mm×H18mm×D113mm ・素材：紙 ※本商品はお1人様1会計につき、5点までのご購入とさせていただきます。 ■箔押し缶バッジ ・価格：各700円(税込) ・種類：全3種 ・サイズ(約) 　缶バッジ：直径57mm 　台紙サイズ：W70mm×H238mm 　(組み立て時：W70mm×H77mm×D50mm) ・素材 　缶バッジ：紙、PP、ブリキ 　台紙素材：紙 ※本商品はお1人様1会計につき、各40点までのご購入とさせていただきます。 ■ちりめん風にじぱぺっと ・価格：各2,000円(税込) ・種類：全3種 ・サイズ(約)：Ｗ110mm×H110mm以内 　※ライバーによってサイズが異なります ・素材：ポリエステル ※本商品はお1人様1会計につき、各5点までのご購入とさせていただきます。 「Luxiem Ukiyoe」イラストレーター ヴォックス・アクマ：LAM 様 (https://x.com/ramdayo1122) ルカ・カネシロ：およ 様 (https://x.com/ohyg3) 闇ノシュウ：吠L 様 (https://x.com/yowaiinudasi) 「Luxiem Ukiyoe」浮世絵 制作体制 ■浮世絵プロデュース・監修 ・トランスコスモス株式会社 ・株式会社版三 ■和紙職人　九代岩野市兵衛 1978年　九代岩野市兵衛を襲名。 2000年6月 国指定重要無形文化財（人間国宝）に認定。 木材パルプ等を使用しない、楮だけを使用した生漉き奉書一筋に専念。 越前和紙に伝承される古来の技法により作られた強靭かつ繊細な和紙は、版画紙として多くの美術作家、浮世絵木版画に提供されている。 先代 (八代) の市兵衛氏が漉いた紙は、あのパブロ・ピカソも版画用紙として愛用していた。 ■彫師　菅香世子 高校卒業後、東京都荒川区の匠育成支援事業の職人見習いに応募、江戸木版画の彫師として7年間の修行を経て独立。 現在、数少ない経産省認定の女性伝統工芸士として卓越した技で浮世絵木版画の文化継承に貢献している。 江戸東京博物館「大江戸八百八町展」、日本橋三越「名所江戸百景完成記念展」、江戸東京博物館「北斎漫画展」などにて実演 国の伝統工芸士、文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■彫師　永井沙絵子 関岡木版画工房にて三代目関岡扇令(関岡祐介)に師事。 6年間修行後、独立。 米国ロックバンドKISS、ももクロ、スターウォーズ、日本アニメ・ナルト、などの話題を呼んだ現代浮世絵や北斎や広重、川瀬巴水の復刻作品などの多くの製作に携わる。 新宿高島屋 東京都伝統工芸品展、英国・国立ヴィクトリア ＆ アルバート博物館などで、彫の実演を披露。 国の伝統工芸士、文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■彫師　阿部紗弓 デザイン専門学校で3年間木工について学ぶ。 卒業後3代目関岡扇令に師事。 6年間修行の後、荒川区に工房を構える。 国の伝統工芸士、文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■摺師　伊藤達也 実父の幾馬系四代目伊藤智郎の後を継ぎ、師匠小川文彦の元で修行を積む。 1995年 東京都優秀技能者知事賞受賞。 「北斎漫画」、竹内栖鳳「栖鳳習画帖」、円山応挙「丹頂鶴」、伊藤若冲「若冲画譜」などを摺刷。 文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■摺師　吉田秀男 1954年から彫師 渡辺和夫氏の父 渡辺義明氏（摺師）に師事。 現在まで渡辺木版の摺師として渡辺氏と共に作品を制作している。 文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■摺師　岡田拓也 川瀬巴水に代表される新版画の版元である渡邊木版にて摺師の修行を積み2012年に独立 伝統技法に加え、新しい技法にも積極的に取り組む新世代の摺師である。 文化庁の無形文化財選定保存技術に認定されている職人。 ■絵師　江幡喜之 株式会社 版三で浮世絵のデザインを担当。 近年は鉄腕アトムのNFTアートコラボ、企業用浮世絵アイコンなど、浮世絵のテイストを活かしたアートの制作など幅広く活動。 FGO浮世絵、ゲゲゲ浮世絵、クレヨンしんちゃん浮世絵、藤子･F･不二雄 生誕90周年記念 ファブリックボード、坂本龍馬浮世絵などを手掛ける職人。 販売概要 ・販売開始日時：2025年10月23日(木)11時～ ・発送予定：2025年11月上旬以降 ＜日本販売＞ ・販売サイト：にじさんじオフィシャルストア ・販売ページ：https://shop.nijisanji.jp/TAG_704 ＜海外販売＞ ・販売サイト：NIJISANJI EN Official Store ・販売ページ：https://nijisanji-store.com/collections/luxiem-ukiyoe ※それぞれの画像はイメージ図です。実際と異なる場合がございます。 ※倉庫状況によって、発送が前後する場合がございます。 ※複数商品をご注文の場合、すべての商品が揃い次第のお届けとなりますのでご注意ください。 ※発送時期に関するお問い合わせに対してはお答えできません。 「出荷完了のお知らせ」メールが届くまでお待ちください。 ※本商品は今後再販売を行う可能性がございます。 ※各商品は今後の状況により価格を改定させていただく可能性がございます。 また、新たな情報に関しては下記の公式SNS等にて随時更新いたします。 ・にじさんじ公式X：https://x.com/nijisanji_app ・NIJISANJI EN 公式X：https://x.com/NIJISANJI_World  ・Xハッシュタグ：#LuxiemUkiyoe 【「NIJISANJI EN」について】 2021年5月にデビューした主に英語を用いて活動するVTuberプロジェクト「NIJISANJI EN」は、YouTube等の動画配信プラットフォームや各SNS等にてインフルエンサー活動を行っています。＜リンク一覧（NIJISANJI EN）＞YouTube：https://www.youtube.com/c/nijisanji_enTwitch：https://www.twitch.tv/nijisanji_enX：https://x.com/NIJISANJI_WorldWebsite：https://www.nijisanji.jp/enReddit：https://www.reddit.com/r/Nijisanji/Instagram：https://instagram.com/nijisanji_enTikTok：https://www.tiktok.com/@nijisanji_en?lang=enDouyin：https://v.douyin.com/ijrDquL/Facebook：https://www.facebook.com/nijisanji.official/ 【ANYCOLOR株式会社について】 NEXT ENTERTAINMENT FACTORYー「魔法のような、新体験を。」ーANYCOLOR株式会社は、2017年5月2日に設立されたエンターテイメント系スタートアップです。私達は「エンタメ経済圏」が加速する新時代の切り込み役として、世界の人々の日常に魔法をかけていきます。＜リンク一覧(ANYCOLOR株式会社)＞コーポレートサイト：https://www.anycolor.co.jp最新情報：https://www.anycolor.co.jp/news採用情報：https://www.anycolor.co.jp/recruitWebマガジン：https://magazine.anycolor.co.jpX：https://x.com/ANYCOLOR_IncYouTube：https://www.youtube.com/c/anycolor_inc■ 本件に関する個人・法人の方からのお問い合わせ先についてANYCOLOR株式会社コーポレートサイト お問い合わせフォームhttps://www.anycolor.co.jp/contact■ 本件に関する取材のお申し込み先についてANYCOLOR株式会社 広報担当Email：pr@anycolor.co.jp■ 会社概要会社名：ANYCOLOR株式会社本社：東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト11F代表者：代表取締役CEO 田角 陸 ...

「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、ライフプラン実現を支援する金融サービスの開発・提供を手掛けるブロードマインド株式会社は、カードゲームを用いた出前授業を2024年9月からこれまで2,000人超の児童生徒へ提供。今回は、2025年9月12日に岡崎市立岩津中学校の中学3年生140名へ実施しました。 ■出前授業の内容：「ライフプロデュース」～自分らしい人生を叶える攻略法～当社で開発をしたカードゲームを通じて仮想の人生を体験し、将来に向けた計画や準備の大切さを学ぶことを目的としたプログラムです。お金を稼ぐことがゴールではなく、限られたお金と時間を使いながら「叶えたいこと」の実現を目指します。 対象は、小学校(高学年)・中学校・高校を想定しており、総合・探究、キャリア教育、金融教育の授業などでご活用いただけます。 ▼ライフプロデュースの詳細・実施エリアなどはこちらからご覧ください https://www.b-minded.com/news/pressrelease/2629/ ■出前授業を受けた生徒の感想　※一部抜粋①ゲームをやってみた感想 ・今は自分のやりたいことができるけど、大人になったら仕事や生活など全部決めないといけないから大変だと思った。また、お金は無限ではないことが分かった。 ・様々な人生のルートを自分で作りあげることにとても楽しいなと感じた。 ・しっかりと計画を立てれば良い方向に進める可能性が高くなることを実感できた。 ・何があるか分からない将来のために、予想したり備えたりするのが大事だと思った。 ・人生の選択をどうするか頭を使って考えられた。お金と時間の両立が難しかったから、現実でももっと考えて進んでいくのが大切だと思った。 ・最初は難しそうとか苦手だと思っていたけれど、実際にゲームをやってみるととても楽しめたし、現実的でこれからの進路ややりたいことを考える良い機会になりました。 ・色々先を考えながら選択できて楽しかった。大人になったらこのゲームを思い出して上手に生きていきたい。 ②ゲームで学んだことを基に大人になった時の自分へアドバイス ・保険に入っていた時の安心感があったから入っておいた方がいい。お金や時間は計画的に使う！！ ・時間やお金、選択には限りがあるからその時によってやるべきこと、やりたいことを考えて生活していきたい。 ・やりたいことばかりではなく保険に入るのと、子どものやりたいことをやらせてあげられるように考えて使って！ ・あまり欲張るとやりたいことができないから、やりたいことがあるなら我慢も大事。 ・今回のゲームでは2回目もあったけれど、実際の人生は一回しかないので悔いの残らない楽しい人生を過ごそう！ ・お金があっても時間がなかったら何もできないし、時間があってもお金がなかったら何もできない。 ■授業の様子まだお金について考えることが少ない若い世代に対しても、本質的な金融教育の推進・ライフプランニングの啓蒙を行っていくことで、大人になった時に必要なタイミングで必要なお金を使えるようにすることや、理想の人生を諦めないようになる一助になればと考えています。   ＜ブロードマインド株式会社について＞ ブロードマインドは「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、人々のライフプラン実現をサポートする金融サービス開発カンパニーです。保険・証券・住宅ローンなど幅広い金融商品について無料でFPに相談できる『マネプロ』や、ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な幸せ）の実現を支援する金融教育プログラム『ブロっこり』など、これまでの金融業界の既成概念に囚われないサービスを開発・提供しています。これからもフィナンシャルパートナーとして“誰のための金融か”を問い続け、「あるべき姿の金融」を社会に実装することを目指してまいります。   会社名      ：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/） 代表者      ：代表取締役社長　伊藤清 本社所在地：〒150-6233　東京都渋谷区桜丘町1-1　渋谷サクラステージSHIBUYAタワー33階 設立         ：2002年1月 事業内容   ：フィナンシャルパートナー事業（個人・法人向けの金融コンサルティングサービスの提供／金融経済教育、ファイナンシャル・ウェルビーイングに関するデジタルプロダクトの開発提供） プレスリリース・取材に関するお問い合わせ 広報担当：冨永・志村 TEL：03-5459-3091（直通）　/　mail：bm-pr@b-minded.com ・出張授業開催希望・検討に関するお問い合わせ 広報担当：冨永・志村 問い合わせフォーム：https://form.run/@bm-pr-lifeproduce-school ※学校関係者さまへ当日、当社広報やメディア（テレビ・新聞など）による撮影・取材が入る場合があり、会場参加者が映り込む可能性がございます。また、その内容が掲載・報道される場合がありますので、予めご了承ください。 続きを読む → ...

Z世代向けの企画・エモマーケティング®を手がける『僕と私と株式会社』は、日本のデジタルネイティブ世代向けアナログゲームメーカー「TRYBE」と共同開発したボードゲームブランド『タイパ至上主義』を、世界最大規模のボードゲームイベント「SPIEL Essen 2025（シュピール・エッセン）」へ初出展いたします。 これを機に、日本の伝統文化である「花札」「百人一首」を現代的に再構築した新しい体験を世界中のプレイヤーに届けてまいります。 「タイパ」とは / What is “Taipa”?「タイパ（Time Performance）」とは、“時間をどう使うか”を問い直す、現代を象徴するキーワードです。動画や音楽、SNSなど、あらゆるコンテンツが“より短く・効率的”に楽しまれる今、人々は 「かけた時間に、どれだけ価値を感じられるか」を重視しています。 「タイパ至上主義®シリーズ」とは？日本発のボードゲームブランド「タイパ至上主義®」は、長時間かかるゲームや複雑なルールの中にある“たのしみの本質”を、最短時間に凝縮した新感覚シリーズです。 現代のライフスタイルやテンポに合った、新たな楽しみ方を提案しています。これまでに3シリーズを展開し、「SPIEL Essen 2025」では新たに3タイトルを発表予定。SNSやメディアでも注目を集め、全国の小売店での取り扱いが急拡大し、ボードゲーム専門サイトや各小売ランキングでも上位を記録しました。 出展概要・イベント名：SPIEL Essen 2025
 ・会期：2025年10月23日（木）〜10月26日（日） ・会場：ドイツ・エッセン市（Messe Essen：Messeplatz 1, 45131 Essen, Germany） ・ブース：ホール5・5A625 - TRYBE
 ・公式HP：https://www.spiel-essen.de/en/  ・出展タイトル：  　1.『タイパ至上主義 麻雀/ “Taipa” Supreme Quick Mahjong 』  　2.『タイパ至上主義 花札 / “Taipa” Supreme Quick Hanafuda』  　3.『タイパ至上主義 百人一首 /“Taipa” Supreme Quick Hyakunin Isshu』  　4.  新シリーズ（詳細は会場にて発表） / New Series (To be unveiled at the venue) 世界中のゲームファン・バイヤー・メディアに向けて、「花札」「百人一首」など日本の伝統文化を代表する作品を中心に、“ゲームの本質を最短時間で最大限楽しめる体験”を届けます。 出展タイトル詳細タイパ至上主義麻雀麻雀を「分かった気になれる」ゲーム。牌の数を136→36枚に大幅カット。難しいルールは一切なし！2人からでも遊べて、全員あがるまで続くので「ロン」や「リーチ」を何度も言えて初心者も経験者も一緒に楽しめます。 プレイ時間：約5分／プレイ人数：2人〜4人 対象年齢：6歳以上／内容物：麻雀牌36枚 ECサイト：https://taipa-games.com/products/mahjong タイパ至上主義花札日本の伝統”花札”を「分かった気になれる」ゲーム。札の種類は半分。複雑なルールも、まるっとカット！言ってみたかった「こいこい！」を、何度も言える！駆け引きや小判を使った古典賭博体験が、5分でできます。 プレイ時間：約5分／対象年齢：6歳以上 プレイ人数：2人／内容物：花札48枚・小判札12枚 ECサイト：https://taipa-games.com/products/hanafuda タイパ至上主義百人一首日本の伝統” 百人一首”を「覚えた気になれる」ゲーム。歌の数は100→12に厳選。各歌は3枚入りでバンバン取れる。覚える時間は必要なし！ 5分で競技かるた決勝戦のようなスピード感が味わえます。 プレイ時間：約5分／対象年齢：6歳以上 プレイ人数：2人〜4人／内容物：札36枚 ECサイト： https://taipa-games.com/products/hyakunin-isshu 取材・体験プレイのご案内ブース取材・体験プレイ・インタビューのご希望は、以下までご連絡ください。当日アポイントも受付中です。 株式会社TRYBE 担当：山口ヒナタ Mail：h_yamaguchi@trybe.co.jp 公式X：@taipa_games URL：https://taipa-games.com/ 株式会社TRYBEについて株式会社TRYBEは、デジタルネイティブ世代向けのアナログゲームメーカーです。スマホやSNSが主流となった時代における若者のコミュニケーションに違和感を抱き創業しました。現代的な視点から、様々なアナログゲームブランドを展開しています。 ■ 会社概要 代表取締役：山口 ヒナタ 所在地：〒577-0027 大阪府東大阪市新家中町5-29 事業内容：アナログゲームの企画・開発・販売 HP：https://www.trybe.co.jp/ ■ お問い合わせ窓口 公式X：@taipa_games E-mail：h_yamaguchi@trybe.co.jp 僕と私と株式会社について僕と私と株式会社は、Z世代を代表する企画・エモマーケティング会社です。また、リモート制度やサウナ採用、地方へのワーケーションなどを取り入れた新しい働き方も実践中。「メンバー全員天才」を目指し、社内からも多くの企業が生まれています。 （1）企画・エモマーケティング® Z世代に特化した心を動かす企画・マーケティングを専門としています。ハッピーな共感をフックに購買行動に繋げる「エモマーケティング®」をベースに、今を生きるリアルなZ世代の視点も取り入れた企画、クリエイティブ制作、コミュニケーションまでを一貫して担当しています。 （2）Z世代調査・ブレストサービス「Zview lab.®」 「餅は餅屋に、Z世代はZ世代に」をコンセプトに、Z世代の本音やインサイトを調査する事業です。Webアンケートなどからデータを取得・分析する定量調査と、 インフルエンサーをはじめとするキーオピニオンリーダーへのインタビューやワークショップなどの定性調査を実施しています。 （3）ブランド事業 神泉にある大人のための隠れ家バー「8jikai（ハチジカイ）」や、韓国で話題の肌質管理をZ世代向けにアレンジしたスキンケアサロン「belle渋谷店」、名作ゲームをタイパ良く楽しめる令和のボードゲームブランド「タイパ至上主義™」など、さまざまな自社ブランドを展開しています。 ■会社概要 代表取締役：今瀧 健登 所在地：東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階 事業内容：Z世代に関する企画・マーケティング事業、ブランド事業 HP：https://boku-to-watashi-and.com ...

AI半導体技術の進化と競争激化──Nvidiaと富士通の戦略的協業が示す日本と世界の新たな地政学 2025年、AI半導体技術を巡る国際的競争はかつてないほど激化している。なかでも今、大きな注目を集めているのが、米国テック大手Nvidiaと日本の富士通によるロボット・AIインフラ分野での戦略的協業だ。この動きは、単純な技術提携を超えた地政学的・産業構造的転換の兆候ともいえる。 背景：AI半導体分野の世界的な“インフラ競争”の過熱 AI半導体、特にGPUは、生成AI・自律ロボット・最先端のデータ解析システムなど、現代社会を支える中核的な計算基盤だ。Nvidiaが牽引するこの分野への巨額投資は、米国だけでなく日本・中国・欧州など各国の企業や政府の間で“AIインフラ競争”を一気に激化させる引き金となっている。 日本では少子高齢化・人口減という不可避の社会構造変化に対応するため、AIおよびロボティクスを組み合わせた新たな産業モデルへの転換が急務だ。この文脈のなかで、Nvidiaの最先端GPU技術と、富士通の日本産業向けの製品・現場運用知見を掛け合わせることで、製造・医療・環境・次世代コンピューティング領域での産業競争力の底上げが図られる。 協業の構造：単なる輸入国から基盤技術担い手への転身 この協業が画期的なのは、「日本が単なるAI／IT応用国から、AI基盤構築国へのシフトを模索している」という点だ。これまではAI半導体技術を海外から導入し、応用する立場が中心だった日本。しかし今、Nvidiaとの連携で国内にAIインフラの開発と大量導入のエコシステムを形成し、産学官の連動による技術・人材基盤の再構築に力を入れている。 この戦略は、半導体だけでなくロボティクス、業界特化AI、業務変革システムまでを包括する「ハードからソフト、運用までワンストップ」の新産業インフラへの進化を目指している。結果として、日本が2030年までにAI・ロボット先進国となる土台を築くことが企図されている。 国際競争環境：特許競争と知的財産戦略の重要性 こうした日本の強化策に対し、アジアでは中国企業の進出・技術流入も無視できない。2025年現在、日本での中国企業による特許登録は急増しており、グローバルなイノベーション競争は熾烈を極めている。要するに、最先端AI半導体技術＝知的財産の獲得・活用こそが、企業・国家の成長を左右する鍵となっている。 各国政府もAI半導体・レアアース・製造装置の技術流出防止や外資規制の強化、国内技術自給率の向上を急ピッチで進めている。また米国や台湾、欧州との国際的連携も頻発しており、AI半導体を軸とした新たな経済安全保障体制の構築が急がれている。 今後の課題と展望：人材・導入実績・社会受容性が成否を分ける Nvidia×富士通の協業は「半導体ハードウェア＋ロボット＋産業変革型AI」という構造を国内に根付かせる大きなチャンスだが、課題も多い。たとえば、 - AI／ロボティクス分野の人材不足 - 産業横断的な導入実績の積み上げ - 市民社会での安全性・透明性・社会受容性の確立 こうした点をクリアしなければ、単なる技術輸入国の地位にとどまりかねない。特に、地域企業や自治体、大学など社会全体を巻き込んだ運用と制度設計が、日本の産業競争力の持続性に直結する。 産業界全体のパラダイムシフト──“AI半導体”は社会基盤の新エンジン 2025年のAI半導体を巡る国際競争は単なる技術/製品開発フェーズを超え、知的財産、経済安全保障、社会構造改革をまたぐ複合的なパワーゲームとなっている。Nvidiaと富士通によるこうした日米協業は、日本国内産業の変革と、世界のAI産業地図の再編を促す新たなマイルストーンとなりつつある。 この“AI半導体インフラ競争”の潮流に、今後いかに多様な日本企業が乗り遅れずに産学官協働で変革と価値創造を進めていけるか。これこそが、世界と伍す「AI基盤社会」の成否を分ける分水嶺となろうとしている。

AIブームが牽引する半導体業界の成長――新たな原動力と市場動向 ここ数年、AI（人工知能）の急速な進化・普及は、スマートフォンやIoT（モノのインターネット）、自動運転、医療・ヘルスケアなど多岐にわたる産業領域で新たなデジタル変革（DX）の原動力となり、その裏で爆発的に増えるAIチップ需要は半導体業界の成長を一気に加速させている。本稿では、AIブームが半導体業界に与える影響とその新たな成長原動力、今後の展望について詳細に解説する。 AIブームの本質と半導体需要の拡大 AIブームは「一過性の流行」と呼ばれた1990年代後半のITバブルとは全く異なり、AIが社会インフラ（電力や水道のようなライフライン）として定着しつつある現実がある。特に、ChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）や生成AI（Generative AI）の登場は、クラウドデータセンターやエッジ（端末）側に空前のAIチップ需要をもたらしている。 例えば、2023年にNVIDIAがデータセンター向けGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）で売上高を前年比2倍以上に伸ばした背景には、OpenAIやGoogle、Metaなどによる大規模言語モデル訓練・推論用途での大量調達がある。AIモデルの学習や推論には膨大な計算リソースが不可欠であり、現在のAI分野では「スケーリングの法則」――計算能力、データ、そしてモデルサイズを増やすことでAIの性能が飛躍的に向上する――に基づいた研究開発競争が激化している。この法則に沿って、AIモデルはさらに巨大化・複雑化し、それに伴うチップの性能向上も求められる構造だ。 半導体業界におけるAIの新たな原動力 AIが半導体業界にもたらした最も大きな変化は、「ハードウェアとソフトウェアの両面での垂直統合型イノベーション」である。従来、半導体業界の成長は、パソコン・スマートフォン・テレビなど民生用電子機器の需要が中心だった。しかし今や、データセンター向けAIチップ、自動運転車向けSoC（システム・オン・チップ）、医療画像診断向け専用プロセッサなど、AI駆動の専用半導体が多様な産業分野で大量に使われるようになり、業界の成長エンジンが大きく拡大した。 この変化は、半導体バリューチェーン全体に波及している。設計段階では、AI用途に最適化されたアーキテクチャ設計（例：NVIDIAのHopper、AMDのInstinct、GoogleのTPUなど）が急ピッチで進化。製造工程では、極限の微細化と高集積化を実現するEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置（ASMLなど）への需要が高まっている。テスト工程でも、AIチップの高度化・複雑化に応じて、故障解析やバーンイン、信頼性試験など従来以上の精度とスピードが求められ、AI解析やビッグデータ活用による不良予測技術の導入が進む。 さらにサプライチェーンのグローバル分散・再編も顕著だ。AIチップの需要急増に各国政府・企業が対応するため、台湾、韓国、米国、中国、東南アジア、欧州などで最先端の製造・テスト拠点の新設・拡充が相次ぐ。米国ではCHIPS法に基づき500億ドル超の半導体産業支援策が実施され、インテル、TSMC、サムスンなどが米国内に新工場を建設中だ。こうした動きは、半導体製造装置メーカー（ラムリサーチ、アプライドマテリアルズ、ASMLなど）を直接的に後押ししている。 市場規模と成長見通し 世界の半導体市場は、AI・IoT・自動運転・EV（電気自動車）などの新興市場の成長を背景に、2024年の約6000億米ドルから2030年には1兆1000億米ドル規模へ拡大する見通しで、年平均成長率（CAGR）は約8％と試算されている。この成長の大きな原動力が、AI分野だ。特に、AIデータセンター向け電力消費は2030年までに世界全体の電力消費の8％を占めると予測されており、AIを支える半導体チップの省電力化・高性能化は、今後の持続的成長のカギとなる。 半導体産業への投資対象も多様化し、AI半導体ETF（例：SOXX）のように、NVIDIA（AIチップ）、ASML（製造装置）、ラムリサーチ（半導体装置）、インテル（製造）、TSMC（受託製造）、サムスン（メモリ・製造）など多岐にわたる企業に分散投資できる商品も注目を集めている。これにより、投資家はAIバリューチェーンの多くの企業に幅広くエクスポージャーを持つことができる。 今後の課題と展望 AIブームが続く限り、半導体業界にはさらなる成長の余地がある。一方で、いくつかの潜在リスクも存在する。電力・インフラ制約（AIデータセンターの大規模化に伴う電力消費増と送電網のキャパシティ問題）、中国企業の台頭（低価格AIチップ・モデルの供給拡大に伴う価格競争激化）、AIの収穫逓減（計算資源・データ・モデルサイズの拡大ばかりではAI性能の頭打ちリスク）などだ。 ただし、AIが「社会の基盤」になった現在、AI関連半導体の需要構造や業界構造自体が本質的に変化したことは明白であり、一時的な「バブル」とは位置付けられない。今後は、AIチップのさらなる省電力化・高性能化、エッジAI向け特化チップの普及、量子コンピューティング等のポストAI技術への対応など、新たな技術イノベーションが半導体業界の成長の原動力となり続けるだろう。 まとめ AIブームは、半導体業界に新たな成長の好循環をもたらしている。AIチップ需要の爆発的拡大、製造・テスト技術の高度化、サプライチェーンのグローバル再編、政府・民間の大規模投資など、業界を取り巻く環境は大きく変化しつつある。半導体はもはや「電子機器の部品」ではなく、「AI時代の社会インフラを支える基幹産業」へと変貌を遂げつつある。AIと半導体の共進化は今後も続き、両者のシナジーは新たな産業革命の中核となるだろう。

SEMICON West 2025がフェニックスで初開催、過去18年で最大規模の展示会に 2025年10月7日から9日にかけて、米国アリゾナ州フェニックスで開催された「SEMICON West 2025」は、半導体業界にとって歴史的な転換点を象徴するイベントとなった。1970年の創設以来、長年サンフランシスコで開催されてきた本展示会が初めて開催地を変更し、しかも過去18年間で最大規模となったことは、米国半導体産業の地理的・戦略的シフトを如実に物語っている。 前年比60%増という驚異的な登録者数の伸びは、AI需要の爆発的拡大と半導体産業への関心の高まりを示している。SEMIのアジット・マノチャ会長兼CEOは開幕挨拶で、業界が直面する地政学的不安定性、技術転換点、エネルギー問題、人材不足、分断されたグローバルサプライチェーンといった多様な課題に言及しながらも、これらの障害は個々のCEO、企業、国家だけでは克服できないものであり、業界全体の協力が不可欠であると強調した。 地政学と貿易環境の劇的な変化 今年のSEMICON Westでは、貿易条件と地政学的環境が過去1年間で劇的に変化したことが重要なテーマとなった。10月6日に開催されたマーケットシンポジウムでは、7名の業界専門家が関税、米国の貿易条件、そして他国や製品市場への影響について多角的な分析を提供した。 特に注目されたのは、台湾企業による米国への投資環境の変化である。PwCのポール・ポリアコフ氏は、施設建設コストの上昇に加え、複雑で威圧的なコンプライアンスや貿易規制が米国への投資を困難にしていると指摘した。一方で、米国下院で3月に可決された「米台迅速二重課税軽減法」が上院でも通過すれば、投資負担の軽減につながる可能性があると述べた。 イベント全体を通じて、サプライチェーンの地域化が重要なテーマとして浮上した。企業や政府は、現在の分断された半導体サプライチェーンがもたらす国家安全保障上の影響を認識し始めており、可能な限り重要な製造プロセスを自国の国境内または近隣に移転させる動きが加速している。 持続可能性への取り組みと気候目標 10月7日に開催されたパネルディスカッション「成功への道－半導体が強靭な未来をリードする」では、業界の持続可能性への進捗が議論された。アプライド・マテリアルズの気候プログラムディレクターであるエレナ・コッカロフスキー氏は、政策、規制、変化する基準に気を取られることなく、気候目標に集中することの重要性を訴えた。このメッセージは、持続可能性への取り組みにおいて本質的な課題に焦点を当てる必要性を強調するものであった。 SEMICONウェストの基調講演では、持続可能性の課題に対処するための主要なアプローチとして、AIを活用して気候データを改善し、より情報に基づいた行動を取ることが提案された。マイクロンのエリザベス・エルロイ氏は、老朽化したインフラをより持続可能な設備に置き換える機会や、よりエネルギー効率の高い製品を構築することの重要性を強調した。 業界全体での協力体制も印象的であった。SEMI財団が運営する連邦プログラムである「全米マイクロエレクトロニクス教育ネットワーク」などの人材育成協力や、SEMIの半導体気候コンソーシアムによる脱炭素化の加速に向けた取り組みが紹介された。グローバル半導体アライアンスも同様の進展を見せており、業界全体が持続可能性に向けて動き出していることが明確になった。 今回のSEMICON Westは、わずか1年間で物事がいかに急速に変化するかを改めて実感させる場となった。開催地の変更、規模の拡大、そして議論されたテーマの多様性は、半導体業界が新たな時代に突入したことを示している。

NVIDIAのAIファクトリ構想と半導体業界への影響 NVIDIAは、AI（人工知能）と半導体の融合が進む現代において、AIファクトリ構想を打ち出し、業界のリーディングカンパニーの一角を確立しています。この構想は、単なるGPU（Graphics Processing Unit）メーカーから、AI時代のインフラを支えるプラットフォーマーへと、NVIDIAが変貌を遂げる過程を象徴するものであり、半導体業界全体に大きなインパクトを与えています。 AIファクトリ構想の概要 AIファクトリとは、NVIDIAが提唱する「AIを大量生産する工場」のような世界観です。従来、AIモデルの学習や推論には個別にサーバーやグラフィックボードを用意し、運用していました。しかしNVIDIAは、クラウド上やデータセンター内に大規模なGPUクラスターを構築し、その上でAI学習や推論、さらにはAIアプリケーション開発や運用までを「AIファクトリ（工場）」として一元的に提供・運用する仕組みを構築しつつあります。 この構想の核心は、AIのトレーニング・推論・運用のための高性能なGPUインフラを、まるで工場の「生産ライン」のように大規模かつ効率的に提供することです。これにより、研究機関や企業は、自前でサーバールームを用意したり、AIチップの調達に奔走することなく、クラウド経由でNVIDIAのAIファクトリから必要なAI計算資源を柔軟かつ迅速に調達できるようになります。 半導体産業のパラダイムシフト AIファクトリ構想は、従来の半導体業界のビジネスモデルに大きな変化をもたらしています。従来は、インテルやAMDなどが製造するCPU（Central Processing Unit）と、NVIDIAなどのGPUが「部品」としてサーバーメーカーに納入され、最終的にクラウド事業者や企業が使いやすい形で提供されるという構造でした。しかし、NVIDIAは今や「AIのためのスケーラブルなプラットフォーム」を自社で直接提供するという、より上流かつ垂直統合型のモデルへと進化しつつあります。 これは、従来の「半導体屋」という立場から、「AI時代のインフラ提供者」への転換とも言えます。AIの爆発的普及とともに、GPUやAI特化チップの需要は急増し、NVIDIAの株価や業績は好調を維持しています。この流れは、半導体産業全体の収益構造やサプライチェーンの在り方を大きく変えつつあり、他の半導体メーカーやクラウド事業者も、AI向けチップ開発や独自AIプラットフォームの構築に注力せざるを得ない状況です。 AIファクトリがもたらすビジネスインパクト AIファクトリ構想の浸透は、企業のAI導入をさらに加速させています。これまでAIの導入には初期投資や運用の専門性が壁となっていましたが、NVIDIAのAIファクトリを活用することで、より簡単かつ迅速にAIを利用できるようになります。例えば、医療画像診断、自動運転、自然言語処理、異常検知など、多様な産業分野でAI活用のハードルが大きく下がることが期待されます。 また、AIファクトリは「AIの民主化」も推進します。研究機関や中小企業、スタートアップまでもが、NVIDIAのプラットフォームを活用することで、かつてない規模と速度でAIモデルを開発・運用できるようになりました。これにより、AI分野でのイノベーションが世界中でさらに加速し、産業構造全体の変革が進むと見られています。 他社との協業と技術的優位性 NVIDIAのAIファクトリは、単独で成り立つものではありません。例えば、日立製作所はNVIDIAの最新GPU「HGX B200」を導入し、AIを活用した鉄道の異常検知や送電網の自動制御、工場の予知保全など、社会インフラ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。日立はこの分野で「AI×社会インフラ」という独自の領域を強化し、中長期の成長戦略の柱と位置づけています。 また、NVIDIAはAIファクトリを支えるための基盤技術として、CPU/GPU/ネットワークを最適化した「スーパーチップ」や、高速データ転送技術であるNVLink、さらにはAI向けのソフトウェアライブラリ群（CUDA、cuDNN、TensorRTなど）を提供し、他社に対する技術的優位性を維持しています。 今後の展望と課題 AIファクトリ構想は、AIのさらなる普及と産業応用の拡大をもたらす一方で、いくつかの課題も浮き彫りにしています。例えば、AIインフラの集中化に伴うサプライヤー依存のリスクや、データセンタの電力消費増加、さらにはAI倫理やプライバシー保護など、社会的な課題にも対応が必要です。また、競合他社との技術競争が激化し、AI特化チップや独自AIプラットフォームの開発が世界的に進んでいる現状も見逃せません。 しかし、NVIDIAがAIファクトリ構想で描く未来は、半導体業界全体の「AI化」を牽引し、産業と社会のデジタル革命をさらに加速させる原動力となる可能性を秘めています。今後もAIインフラの進化とともに、NVIDIAが半導体業界のパイオニアとしての地位をさらに確立していくことが期待されます。 まとめ NVIDIAのAIファクトリ構想は、AI時代の半導体業界における新たなビジネスモデルを示しています。従来の「部品供給」から「AIインフラ提供」への転換は、産業構造の大きな変革を意味します。AIの民主化と爆発的普及を背景に、NVIDIAは今後も半導体業界のリーダーとして存在感を強めていくでしょう。同時に、AIの社会実装や倫理的課題への対応もますます重要となり、NVIDIAを含む業界全体が新しい挑戦に直面しています。

米国CHIPS法がもたらす2025年以降の半導体サプライチェーン変革：マイクロンのHBM戦略を中心に 米国CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）は、2021年の成立以来、米国内の半導体製造の復興と技術革新を強く後押ししてきた。2025年以降、そのインパクトはサプライチェーン構造の根本的変革へと波及している。とりわけ注目すべきは、米国唯一のHBM（High Bandwidth Memory）製造企業となったマイクロン・テクノロジーの戦略的地位である。 マイクロンがサプライチェーンにもたらす構造的変化 マイクロンは、CHIPS法成立後、総額2,000億ドル規模の米国内拡張計画を発表した。同社は最先端のHBMメモリ分野で、米国内のみならず世界的にも唯一無二のプレゼンスを確立しつつある。その結果、部品供給業者であった同社は、「戦略的国家資産」と呼ばれる存在へと格上げされている［1］。 HBMメモリは、AI、HPC（高性能計算）、自動運転、5Gインフラなど次世代分野の基盤技術である。従来、HBMの供給は主に韓国や台湾の大手半導体メーカーに依存していた。しかしCHIPS法の施行により、マイクロンが米国内で生産規模と開発力を飛躍的に拡大。米国政府による資金援助・税制優遇措置のもと、HPCやAI開発のためのサプライチェーンの根幹が米国内で自立できる体制が整ってきた。 2025年以降の地政学的潮流とサプライチェーンの自立 2025年の時点で、半導体サプライチェーンの地政学的リスク回避は一層重要性を増している。中国・台湾間の緊張、東アジア地域の地政学的リスクは高止まりし、海外依存のリスクが顕在化している。米国は、CHIPS法を拡充させながら、重要部材の確保、生産工程の国内回帰、人材育成を一体的に推進している。 マイクロンがHBMで米国唯一のサプライヤーになったことで、AIサーバー、スーパーコンピュータ、自動車向け先端半導体の安定供給が見込まれるようになった。これにより、国内関連産業の競争力が総合的に強化されるとともに、緊急時にも外部リスクが最小化される。米政府はマイクロンをはじめとした国内半導体メーカーを「サプライチェーン安全保障」の軸に据え、支援を継続している。 サプライチェーン改革の経済・産業的影響 この構造転換により、以下のような変化が顕著となっている。 - 部材・装置調達の内政化 主要な半導体材料や製造装置までを米国内調達で完結する動きが加速。これにより、緊急時の輸送リスク低減と納期短縮が実現。 - 地方産業・雇用の急拡大 マイクロンの新工場建設（主にニューヨーク州、アイダホ州）のもたらす経済波及効果は極めて大きく、地域経済の活性化と高度人材の集積が進行。 - 技術開発の加速 米国主導での新規技術開発（AI半導体、先端EUVリソグラフィ装置など）が進み、イノベーション・エコシステムの国内循環が形成されつつある。 新たな国際競争と知財ガバナンス 一方で、中国、台湾、韓国といった競合国は、自国産業の維持・強化を図り、激しい投資合戦が続く。CHIPS法を背景とした米国の国内回帰に対し、他国でも類似政策や大型補助金が提示され、国際的な「半導体主権」争いは激化している。 また、知的財産権問題や技術移転規制も強化され、サプライチェーン管理は「セキュリティ」と「競争力」の両立を求められる難易度の高い領域となっている。 今後の展望 2025年以降、米国の半導体サプライチェーンはCHIPS法主導の下、国内回帰・分散化・冗長化という新しい時代に突入した。マイクロンのHBM戦略を軸に、サプライチェーン全体の強靭化と産業エコシステムの刷新が引き続き進展するとみられる。この潮流は、米国半導体関連産業のみならず、グローバルな産業構造全体に多大なインパクトを及ぼし続けるだろう。

三菱電機、IoT統合基盤でパワー半導体事業の革新を加速 三菱電機は、日本を代表する総合電機メーカーとして、パワー半導体分野で国内トップシェアを誇る地位を確立してきました。同社は現在、IoT技術を活用した新たな事業展開を進めており、データ駆動型の製品・サービス創出に向けた大きな転換期を迎えています。 統合IoT基盤「ClariSense」の導入背景 三菱電機は2020年5月、事業部を横断した統合IoT基盤「ClariSense（クラリセンス）」の構築とグループ内展開を発表しました。この取り組みは、同社が長年培ってきた産業用電気機器の製造技術とデジタル技術を融合させ、データを活用した付加価値の高い製品やサービスを創出することを目的としています。 パワー半導体事業においても、この統合基盤は重要な役割を果たします。製造工程で発生する膨大なデータをリアルタイムで収集・分析することで、品質管理の高度化や生産効率の向上、さらには顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の開発が可能となります。 パワー半導体事業の競争力強化 三菱電機のパワー半導体は、FA機器、昇降機、タービン発電機、鉄道車両用電機品など、同社の主力事業に不可欠なコア技術です。公共・交通システムといったインフラから自動車、エネルギー分野まで幅広い事業領域を持つ同社にとって、パワー半導体の性能向上は事業全体の競争力に直結します。 IoT基盤の活用により、パワー半導体の動作状態や使用環境データを継続的にモニタリングすることが可能となり、予知保全や最適な動作条件の提案といった新たなサービスモデルの展開が期待されています。これは単なる製品販売から、製品のライフサイクル全体をサポートするソリューションビジネスへの転換を意味します。 デジタルトランスフォーメーションの推進 三菱電機の統合IoT基盤構築は、同社が推進するデジタルトランスフォーメーション戦略の中核をなすものです。製造業として蓄積してきた豊富な実績とデータ活用技術を組み合わせることで、業務プロセスの革新を図っています。 パワー半導体製品においても、設計段階からIoTデータを活用することで、顧客の実際の使用環境に最適化された製品開発が可能となります。また、製造工程では、センサーから収集されるデータをAIで分析し、不良品の発生を事前に予測したり、製造パラメータを自動調整したりすることで、品質の安定化とコスト削減を同時に実現できます。 今後の展望と課題 三菱電機のIoT統合基盤を活用したパワー半導体事業の展開は、同社の事業戦略において重要な位置を占めています。人工衛星から家電製品まで幅広い製品ラインナップを持つ同社の強みを活かし、各事業部門で蓄積されたデータを横断的に活用することで、業界をリードする革新的な製品・サービスの創出が期待されます。 特に、エネルギー効率の向上が求められる現代において、高性能なパワー半導体の需要は増加の一途をたどっています。電気自動車や再生可能エネルギーシステム、産業用ロボットなど、様々な分野でパワー半導体の重要性が高まる中、IoT技術を活用した製品開発とサービス提供は、三菱電機の競争優位性をさらに強化する要因となるでしょう。 三菱電機は、この統合IoT基盤を通じて、製造業の枠を超えたデータドリブンな企業への変革を目指しており、パワー半導体事業はその先駆けとなる重要な領域として注目されています。

旭化成株式会社は、静岡県富士市の半導体材料工場において、主力製品である感光性絶縁材料「パイメル」の生産能力を倍増させるために、約160億円規模の追加設備投資を行うことを発表しました。今回の投資は、同社が2024年12月に竣工した新工場に続くものとなり、2028年度上期の商業運転開始を目指しています。今回の投資決定は、生成AIや先端半導体の需要拡大を背景に、半導体の保護膜や層間絶縁膜市場が今後も成長を続けるとの見通しから実現したものです。 旭化成「パイメル」の役割と市場動向 パイメルは、半導体素子の表面保護膜やバンプ用パッシベーション層、再配線用絶縁層など、半導体製造の要となる工程に多用される液状の感光性樹脂材料です。半導体の微細化・高集積化が進む中で、パイメルのような高機能絶縁材料の需要は飛躍的に増加。特に、AI（人工知能）や高性能コンピューティング向けの先端半導体においては、小型化とともに信頼性・耐久性が求められるため、パイメルのような材料の重要性が一層高まっています。 半導体材料市場は世界的に拡大基調にあり、材料メーカー各社が生産体制の拡充や新技術開発に積極的な投資を進めています。日本国内では、政府の半導体産業強化政策や、海外企業の国内投資誘致も相まって、材料・部材分野での需要増加が確実視されています。 旭化成の投資内容と狙い 旭化成は、富士市内の既存工場敷地内に新たな生産設備を導入し、パイメルの生産能力を大幅に引き上げることで、グローバルな半導体メーカーに対する供給体制の強化を図ります。今回の投資は、昨年竣工した新工場に続くものであり、一連の投資を通じて同社の半導体材料事業の競争力強化と事業拡大を目指すものです。 同社が今回の投資に踏み切った背景には、半導体メーカー各社からの安定受注と、今後も需要が伸び続けるとの予測があります。特に、AIや5G、自動車電動化など、ハイエンド用途の半導体需要が世界的に拡大していることが強く影響しています。 設備投資の具体的なスケジュール 今回の追加投資では、約160億円をかけて既存工場敷地内に新たな生産設備を建設し、パイメルの生産ラインを拡充します。2028年度上期の商業運転開始を目安としており、このスケジュールに合わせて順次、設備の導入や人員の確保、品質管理体制の構築などが進められます。 工場建設に際しては、環境負荷低減や生産効率の向上にも配慮し、最新鋭の省エネ設備や自動化システムの導入も予定されています。これにより、増産に伴う環境負荷の増大を抑えつつ、高い品質と安定供給を両立させる方針です。 事業戦略と今後の展望 旭化成は、パイメルを主力商品とする半導体材料分野を成長の柱と位置づけており、今回の生産能力倍増はさらなる事業拡大の布石となります。同社は、今後も技術開発と生産体制の強化を通じて、グローバルな半導体材料市場での存在感を高めていく方針です。 また、今回の投資は単なる設備拡充にとどまらず、新材料開発やカスタマイズ提案力の強化、サプライチェーン全体の効率化など、バリューチェーン全体の強化も図っています。顧客企業との共同開発や、新規用途の開拓にも積極的に取り組むことで、競合他社との差別化を進めています。 さらに、政府の半導体支援策や国内外の顧客企業からの要望に応える形で、今後も柔軟な投資判断が行われていく見通しです。AIや自動車分野などで半導体需要が一段と加速する中、旭化成は今後も市場の成長をけん引する存在となることが期待されています。 まとめ 旭化成の感光性絶縁材料「パイメル」の生産能力倍増に向けた約160億円の追加設備投資は、生成AIや先端半導体向け材料の需要急増を背景としたものであり、同社の半導体材料事業のさらなる成長戦略の一環です。2028年度上期の商業運転開始を目指し、生産体制の拡充と品質のさらなる向上に取り組むことで、グローバル市場での競争優位性を確立しようとしています。今後の半導体産業の発展とともに、旭化成の存在感がさらに高まることが注目されます。

BTO業界の競争激化と選択肢の拡大 近年、BTO（Build-To-Order）業界は急速に成長を遂げ、競争が激化しています。BTOは、顧客のニーズに応じてカスタマイズされた製品を提供することで、顧客満足度を高めることができます。この業界では、価格と性能が重要な選択基準となります。この記事では、価格と性能を基にした賢い選択方法について詳しく説明します。 価格の重要性 BTO業界では、価格は非常に重要な要素です。顧客は、可能な限りコストを抑えつつ、必要な性能を満たす製品を求めています。価格競争力のある企業は、他の企業よりも多くの顧客を引き付けやすくなります。特に、コスト厳格な市場では、価格が製品選びの決定要因となります。 性能の重要性 一方で、性能もまた非常に重要です。顧客は、期待する機能や性能を満たす製品を選びます。BTOでは、カスタマイズしているため、顧客のニーズに応じた性能を提供することができます。高性能な製品は、顧客の満足度を高め、リピートurchasesを促進する効果があります。 価格と性能のバランス どちらも重要な要素であるため、価格と性能のバランスを取ることが賢い方法です。顧客は、必要な性能を維持しつつ、可能な限り低コストで製品を購入したいと考えています。企業は、このバランスを考えながら製品を設計する必要があります。 競争の影響 BTO業界の競争は、企業に多くの選択肢を提供する一方で、企業にも多大なプレッシャーを与えています。企業は、競争力を維持するために、革新的な技術やコスト削減策を採用し、顧客ニーズに迅速に対応する必要があります。 顧客ニーズの理解 顧客ニーズを深く理解することが重要です。BTO業界では、個々の顧客が異なるニーズを持っていることが多いため、企業はそのニーズを捉え、迅速に対応する能力が求められます。顧客満足度を高めるために、企業は継続的にフィードバックを集め、製品やサービスを改良する必要があります。 技術の進化 技術の進化もBTO業界において非常に重要です。新しい技術の導入により、コスト削減や性能向上が可能になります。特に、AIやIoTなどの技術は、製造プロセスを大幅に改善し、製品の品質と効率を高めることができます。 結論 BTO業界では、価格と性能のバランスを取る選択が非常に重要です。顧客ニーズを理解し、継続的なフィードバックを基に製品を改良することで、企業は競争力を維持し、顧客満足度を高めることができます。さらに、技術の进化を活用して効率化を図ることで、価格と性能のバランスをさらに良くすることが可能となります。

持ち運びを重視したノートパソコンを選ぶ際、重量と性能のバランスは最も重要な要素です。2025年の市場では、1kg前後の軽量性を保ちながら高性能なCPUを搭載したモデルが充実しており、モバイルワーカーや学生にとって理想的な選択肢が増えています。 軽量モデルを選ぶ際の最大のポイントは、重量と堅牢性の両立です。単に軽いだけでは意味がなく、毎日の持ち運びに耐える耐久性が不可欠です。現在の最軽量クラスでは、14インチで約675gを実現したモデルも登場しており、従来の13インチモデルよりも軽量化が進んでいます。一方で、12.4インチのコンパクトモデルでは約919gという重量で、MIL規格に基づいた試験をクリアした堅牢性を持つ製品もあります。 画面サイズと携帯性のトレードオフ 軽量ノートパソコンを選ぶ上で見過ごせないのが画面サイズです。12.4インチから14インチまでの範囲で、用途に応じた最適なサイズを選択する必要があります。12.4インチモデルは3:2のアスペクト比を採用することで、コンパクトながら縦方向の作業領域を確保しています。これは文書作業やウェブブラウジングに適しており、カバンの中でもスペースを取りません。 14インチモデルは16:10のアスペクト比が主流となり、従来の16:9よりも縦方向に広い表示領域を提供します。このサイズは作業効率と携帯性のバランスが優れており、マルチタスクを行う機会が多いビジネスユーザーに最適です。重量も1kg以下に抑えられたモデルが増えており、ほぼA4サイズの筐体でカバンへの収納も容易です。 CPUとメモリの選択基準 2025年のモバイルノートでは、インテルのCore Ultra 7シリーズが主流となっています。特に注目すべきは、消費電力と性能のバランスに優れた「U」シリーズと、より高性能な「H」シリーズの違いです。Core Ultra 7 155Uは省電力性に優れ、バッテリー駆動時間を重視する用途に適しています。一方、Core Ultra 7 155HやCore Ultra 7 255Hは、より高い処理能力を持ち、動画編集やデータ分析など負荷の高い作業にも対応できます。 メモリ容量は、長期使用を考えると32GBを選択することが望ましいです。16GBでも一般的な業務には十分ですが、仮想マシンの使用や大量のブラウザタブを開く作業では、32GBの余裕が作業効率に直結します。 バッテリー性能と充電の利便性 軽量ノートパソコンにおいて、バッテリー駆動時間と充電速度は実用性を左右します。最新モデルでは、約1時間で80%まで充電できる急速充電機能を搭載した製品が増えており、突然の外出にも対応できます。また、USB Type-Cによる給電に対応したモデルでは、65Wから100Wクラスの充電器一つでパソコンとスマートフォンをまとめて運用できるため、荷物の軽量化にも貢献します。 セキュリティと実用性 持ち運びを前提としたノートパソコンでは、セキュリティ機能も重要です。顔認証センサーや指紋認証、TPMセキュリティチップを搭載したモデルを選ぶことで、外出先でも安心してデータを扱えます。また、Web会議が日常化した現在では、高品質なWebカメラとマイクの搭載も確認すべきポイントです。 軽量ノートパソコンは、性能と携帯性のバランスを総合的に判断して選ぶ必要があります。自分の作業内容と持ち運び頻度を明確にすることで、最適な一台を見つけることができるでしょう。