反社会勢力の排除

1．当社は反社会的勢力を社会から排除していくことが企業の社会的責任及び，企業防衛の観点から必要不可欠の要請であることに鑑み，反社会的勢力に対する基本方針を次のとおり定めています。
反社会的勢力に対しては，代表取締役等の経営陣ならびに組織全体として対応する。

• 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
• 反社会的勢力に対しては，警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と連携して対応する。
• 反社会的勢力との間の取引を含めた一切の関係を遮断する。また，反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
• 有事においては，民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
• 反社会的勢力との間で取引は一切行わない。
• 社会的勢力への資金提供は一切行わない。

2．ユーザーは，当社に対して，以下の各号の事項を確約するものとします。

• 暴力団。
• 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
• 暴力団準構成員。
• 暴力団関係企業。
• 総会屋等。
• 社会運動等標榜ゴロ。
• 特殊知能暴力集団等。
• 前各号の共生者。
• その他前各号に準ずる者。

3．ユーザーまたは第三者を利用して，当社に対して暴力的行為，詐術・脅迫行為，業務妨害行為等，法令に抵触する行為，風説を流布し偽計を用い，または威力を用いて当社の信用を毀損し，当社の業務を妨害する行為，またはそのおそれのある行為を行わないこととします。

４．ユーザーが第2項に定める事項に反すると疑われる場合には当社はユーザーに対し当該事項に関する調査を行う，また必要に応じて資料の提供を求めることができ，ユーザーはこれに応じるものとします。

5．ユーザーが第2項のいずれかに違反した場合，もしくは虚偽の申告をしたことが判明した場合，または調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであり，契約を締結することまたは契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には，当社は事前に通告することなく，会員登録抹消または契約の解除その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。これによりユーザーに何らかの不利益または損害が生じたとしても，当社は一切の責任を負わないものとします。また，本契約が解除された場合でも当社に対する未払債務があるときは，それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

6．前項の措置により発生した一切の損害について，当社は損害賠償，補償その他の責任を負いません。また，ユーザーは，本規約に違反したことにより起因又は関連して当社に生じた損害等を賠償するものとします。

7．当社が暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他の反社会的勢力（以下，まとめて「反社会的勢力」という）による不当要求または営業妨害（以下，「不当介入」という。）を受けた場合には，断固としてこれを拒否し，不当介入があった時点で速やかにこれを報告し，捜査機関への通報及び捜査に必要な協力を行うものとする。