CATEGORY - ゲーミングPC/ゲーム機/半導体

サードウェーブが展開するゲーミングPCブランド「GALLERIA」（ガレリア）は、2025年9月にシリーズ史上最大規模のリニューアルを実施し、最新世代のCPUおよびGPUを搭載した新モデル群を発表した。今回のリニューアルは単なるスペック刷新にとどまらず、筐体デザインやブランドコンセプト、そしてユーザー体験に至るまで抜本的な進化がなされており、PCゲーミング市場で存在感を大きく高めている。 ■注目の最新CPU／GPU搭載 新GALLERIAシリーズでは、最新の“第15世代Intel Core”および“AMD Ryzen 9000”シリーズ等のハイスペックCPUを採用。特にクリエイターやパワーユーザー向けに、近日中に“AMD Threadripper”を搭載するプロフェッショナル志向モデルの投入も予告されている。GPUはNVIDIA“GeForce RTX 50”シリーズ、およびAMD“Radeon RX 8000”シリーズがラインナップされており、最上位モデルでは圧倒的なグラフィックスパワーと高度なAI処理能力を実現している。これにより、4K高リフレッシュレートゲーミングやレイトレーシング対応、さらに生成AIや動画編集など高負荷な用途にも余裕で応えるパフォーマンスを備えた【1】。 ■新設計シャーシと進化した冷却性能 新GALLERIAではシリーズ初となる“ピラーレス構造”や新開発のエアフロー設計を一部に採用。これにより、内部スペースが拡張され、最新パーツの発熱にも余裕を持って対応できる強力な冷却性能と整備性を両立している。また、筐体デザインも刷新され、ゲーミングルームに映えるシャープで洗練されたフォルムに仕上がっている。パネルには高品質なアルミ素材や機能的なLEDイルミネーションも取り入れられ、高級感と実用性を高次元で両立している【3】。 ■ユーザーに最適な1台が見つかる圧倒的ラインアップ ハイエンド仕様だけでなく、用途や予算に合わせた広範なモデル展開も新GALLERIAシリーズの特徴。これまで以上に構成バリエーションが拡大しており、eスポーツタイトル向けのミドルレンジモデルから、AAAタイトルを最高設定で快適に遊べるハイエンド構成、さらには配信・動画編集を想定したクリエイターPCまで豊富に選択できる。非常に多様化したゲーミング/クリエイティブニーズに的確に応えるため、パーツのカスタマイズ幅も従来比で大幅拡大。メモリ容量、ストレージ構成、ネットワークカードなど細やかなカスタマイズにも対応しており、「最適な1台を見つけられるブランド」を目指す方針が明確に打ち出されている【3】。 ■さまざまなコラボモデルや記念キャンペーンも 今回のリニューアルを記念し、VTuberやeスポーツチームとのコラボモデル、特別装飾ケースの限定販売、購入者向けキャンペーンなども多数展開。たとえば人気VTuberとコラボした特別モデルでは、オリジナルマウスパッド等の特典も付属し、ファンから大きな注目を集めている。さらに東京ゲームショウ2025への大規模出展やスペシャルイベントも開催されており、ブランド価値向上と新たなファン層の獲得施策が積極的に進められている【2】。 ■市場へのインパクトと今後 2025年秋の大刷新により、GALLERIAは既存ユーザーの期待を大きく超える圧倒的な性能と幅広いラインナップ、そして高品質な製品体験を実現した。国内ゲーミングPC市場は、近年eスポーツや配信ブーム、AI活用の一般化によって多様な需要が生まれているが、最新GALLERIAはこれらすべてのユーザーニーズに応えるポテンシャルを持つ。今後はThreadripper搭載のプロフェッショナルモデル投入や、さらなるAI機能搭載、周辺機器連携なども予定されており、日本のPC市場におけるGALLERIAの存在感はますます増していくことが予想される【1】。 今回の大幅リニューアルによって、GALLERIAシリーズは“ハイパフォーマンス・ゲーミングPCの代名詞”として、より強固なブランド基盤を築きつつあると言える。

BtoB（企業間取引）企業において、SNSマーケティングがもたらす顕著な成果として近年最注目されるのが、「動画とSNSの連動によるブランドファン層の拡大施策」です。かつてBtoB領域では、SNS活用はBtoCに比べて難易度が高い、あるいは斬新性に欠くとみなされがちでしたが、2024年〜2025年に入って状況は大きく変わっています。特にBtoB営業や受託型ビジネスに強い企業が、YouTubeやInstagram、TikTokといったSNSと、専門性の高い動画コンテンツの発信を融合することで、着実にファン層の拡大・顧客基盤の強化を実現しています。 --- SNSと動画マーケティングがBtoBに与えるメリット BtoB領域でSNSを駆使する最大の利点は、「潜在顧客との継続的な関与」と「専門知識に裏打ちされた企業ブランドの可視化」にあります。特に下記の三点が効果として挙げられます。 - 専門ノウハウの可視化 SNS動画を活用し、自社の解決事例や業界トレンド分析、製品の活用ノウハウなどを継続発信。専門性への信頼感が醸成され、指名検索や直接アプローチのきっかけが増加します。 - 意思決定層とのエンゲージメント 決済権限を持つ経営者や役員層は、忙しい日常の中で短時間で有益な情報を求めています。動画で「要点を簡潔に伝える」ことで、彼らの目に留まりやすくなり、SNS上でのコミュニケーションから商談へ発展するケースも拡大しています。 - 企業イメージの刷新 静的なパンフレットやサービスページに止まらず、現場の雰囲気や顧客サクセスのストーリーを実際に動画内で伝えることで、企業イメージがより柔軟で親しみやすいものとなり、気軽にSNS上で“フォロー”されやすくなります。 --- 事例：住宅業界向けSNSマーケティングの実践 ある住宅業界に特化したBtoB企業では、YouTube・Instagram・TikTok・Web広告などの複合活用を強みとし、SNSアカウントの“顔”になるメンバー自身が動画発信に挑戦。BtoB領域では珍しい、「自社エンジニアや営業担当が現場の知恵・苦労・喜びをリアルに語る」スタイルで、視聴者＝見込みクライアントの共感を集めています。 - 業界トレンド予測や実際の案件事例など、“知のコンテンツ”を凝縮した動画が、SNSで拡散されシェアを生む。 - SNSの「ストーリーズ」や短尺動画（リール・ショート）を活用し、意思決定者が視聴しやすい“短時間×高密度”の情報整理を徹底。 - 動画経由でSNSフォロワーが増加、定期視聴・再接触を通じて“ファン層”としてのエンゲージメントが深化。 さらにこの企業はインハウスマーケターや現場担当が自らSNS運用を行うことで、顧客との信頼構築と運用ナレッジの蓄積→運用効率化に成功。最新のインターン体験やスタッフの日常も時には発信するなど、“中の人の顔が見える”運用姿勢もファン層拡大の要因と指摘されます。 --- 成功のポイントと今後の展望 BtoB企業が動画×SNSでファン層を拡大するうえで鍵となるのが、「コンテンツの質と運用体制の内製化」です。 - コンテンツの質: 表面的なPR動画ではなく、業界特化・実務を深堀りした情報価値の高いものを作成。独自ノウハウや最新事例の公開は、業界関係者の“定期視聴”や“指名検索”につながる。 - 社内体制: 外部エージェンシー任せにせず、現場の声やユーザーへの理解を元に、営業や開発、マーケターが垣根なくSNS運用に関わる。 - 継続運用: 成果が短期的に見えにくいBtoB領域でも“週1本”など定期配信ルールを設け、中長期のブランド認知とファン育成を目指す。 AIやクラウド管理の進展により、SNSの投稿予約やアクセス解析、顧客対応も自動化・効率化が進んでいます。今後BtoB市場では、SNS起点で生まれる“ファン的な関係性”をいち早く築いた企業ほど、競合優位性を持ち続けると考えられるでしょう。 --- BtoB企業におけるSNSと動画活用は、従来のリードジェネレーション施策やブランディングを根底からアップデートしています。表面的な拡散やフォロワー数の増減よりも、「どれだけ見込み顧客と中長期で有機的な接点を作れるか」が、今後のファン層拡大の最大の分岐点となります。

日本の半導体産業は、素材・部品・製造装置などの分野で独自の競争力を発揮し、グローバルなサプライチェーンの根幹を支えています。その中でも注目すべきは、「日本の中小メーカーによる多品種小ロット対応力」が、世界の半導体産業全体の柔軟性やリスク耐性を高めている点です。 --- 多品種小ロット対応力がもたらすグローバル競争力 世界の半導体企業は、地政学リスクの高まりや需要の急変といった不確実性に直面しています。こうした中、日本の中小メーカーは、大量生産を前提とせず、顧客ごとの細かな要望や短納期の特殊発注に対して驚異的な対応力を持っています。背景には次のような特徴があります。 - 現場主導のスピード感ある意思決定体制 中小企業では、大企業のような官僚的な稟議プロセスが少なく、経営層と現場担当者が密接に連携しています。そのため、生産ラインの調整や人員配置の柔軟な切り替え、仕様変更なども迅速に実施可能です。 - 少量・多品種生産のノウハウと体制 日本社会は戦後から「多品種小ロット生産」を強みとして磨いてきました。半導体製造に不可欠な特殊素材や高精度部品も、要求ごとに一品一様でオーダーメイドされています。中小メーカーは1ロット、1個からでも対応し、顧客の差し迫った課題に応えています。 - 在庫リスク最小化と供給の安定性 こうした日本の中小企業は、無駄な在庫を抱えず、ジャストインタイム供給の実現にも大きく寄与。その柔軟性は、半導体のような需要変動が大きい業界にとって不可欠なサポート基盤となっています。 --- グローバル半導体市場で評価される日本中小企業の価値 世界トップレベルの半導体メーカー（TSMC、Samsung、Intelなど）は、サプライチェーンのリスク分散やサステナビリティの観点から、信頼性が高く柔軟な調達先の確保を強く求めています。日本の中小メーカーは、「困ったときの駆け込み寺」として位置付けられ、短納期部品や特殊素材、緊急対応などで潤滑油的な役割を果たしています。 たとえば、半導体製造装置用の精密部品や高性能材料は、「標準品」ではない、微細化・高機能化へのニーズに対応するため、頻繁な仕様変更や細かな調整が求められます。このような状況で日本企業は、「できない理由を探す」よりも「なんとかやる方法を探す」現場力を発揮。その積み重ねが顧客からの信頼につながり、サプライチェーン全体の弾力性向上に貢献しています。 --- グローバル競争時代における今後の展望 AIや車載用半導体など新市場の急成長に伴い、業界ではNvidiaとIntelの戦略的提携や各国政府による半導体産業支援が加速しています。日本の中小企業も、こうした巨大な潮流の中で独自の現場力を維持しつつ、デジタル化やDX導入にどう対応していくかが問われています。大企業とのパートナーシップや、現場主導の柔軟性と新技術導入による生産性向上を両立することで、グローバルサプライチェーンの中で不可欠な役割をさらに強化できるでしょう。 このように、日本独自の多品種小ロット対応力は、グローバル競争力の「静かな基礎」であり続けています。半導体という先端領域でこそ「現場の知恵」と「柔軟な対応力」が、地球規模での産業安定と発展を底支えしているのです。

2025年9月、富士通と日本IBMが戦略的な協業を検討していることが明らかになった。両社はこれまで、システムインテグレーションやITサービス、メインフレーム分野などでしのぎを削るライバル関係にあったが、生成AIやハイブリッドクラウドといった急速に進化する領域において提携の道を模索し始めている。この動きは国内外のIT業界、特に企業のデジタル戦略を担う層に大きなインパクトを与えている。 今回の協業検討は、「AI」「ハイブリッドクラウド」「ヘルスケア」の三つの分野を柱としている。両社は2025年内の正式合意を目指し、具体的なスキームや共同プロジェクトの詰めを急ぐ姿勢を見せている。背景にあるのは、生成AIやクラウド技術の著しい進化、そして国内外の企業におけるデジタルシフトの加速だ。いまや企業活動の基盤が「柔軟性」「拡張性」「安全性」といった要素に大きく依存し、従来の垂直統合型ITだけでは顧客の要求に応えきれない状況がみえてきた。 とりわけ注目されるのは、生成AIとハイブリッドクラウド領域での協業だ。富士通は自社のAI研究開発力やスーパーコンピューティング技術、業界固有のソリューション開発に強みを持つ。一方、日本IBMはWatsonなどに代表されるAI基盤、「IBM Cloud」やハイブリッドクラウド構築ソリューションで先行しており、エンタープライズ向けクラウドの信頼性や拡張性の高さが評価されている。 両社の協業が実現すれば、 - 富士通のAIエンジンや業種別ノウハウと、IBMのグローバル規模のAIプラットフォームやハイブリッドクラウド戦略が相互補完的に機能 - 金融、医療、流通など高度な規制や信頼性・セキュリティが求められる分野で、日本市場に最適化したAI・クラウドサービスが新たに提供可能 - 日本独自のガバナンス要件や企業文化に即したDX支援体制を共同で強化 などが期待される。たとえば、オンプレミスからクラウドへのスムーズな移行や、既存システムを生かしたままAI活用を拡大したいという国内企業のニーズを両社が共同で解決するソリューション作りが進む可能性が高い。 協業検討の背景には、デジタル産業の急成長だけでなく、生成AIの社会実装段階が本格化している現場の声もある。日本国内でもChatGPTを利用した業務効率化の事例が急増し、それを支えるクラウド基盤の強化や高いセキュリティ基準が求められている。こうした流れの中で、グローバルITベンダーのソリューションを「日本市場にあわせてローカライズ」し、特有のビジネス慣行や法規制にフィットさせることが必須となっている。 協業の準備段階として、2025年9月には日本IBMの年次イベント「Think Japan」に富士通の時田隆仁社長が来賓として登壇。AIとクラウド活用に関する両社の方向性や課題認識、さらには業界課題の共有など、表立って前向きな意見交換がなされた。これが情報公開の起点となった。 ヘルスケア分野でも、電子カルテや医療データ分析、創薬支援など、AIの社会的活用が急伸する中でのソリューション共同開発が検討されている。高齢社会の進展にあわせて、医療現場のデータ利活用、「効率化」と「安心」を両立させるシステム整備が日本の医療業界の大きな課題となっているためだ。 業界関係者からは、「過去の競争構造を超えた、日本発・世界最高水準のDX推進体制となり得る」「日本の大手SIerとグローバルITの知見が融合すれば、国内企業の迫るデジタル変革ニーズへの実質的な解答になる」など、期待の声も上がる。一方で、両社が異なる企業文化やエンジニアリング手法をどう融合するかという「現場レベルの実務課題」も指摘されている。 現時点では正式合意に至っていないものの、年内合意に向けて両社は共同プロジェクトの検討を急いでいるという。急激な市場変化と競争環境の中、日本IBMと富士通がどのような新たなAI・クラウドサービス像を提示し、国内IT市場のイノベーションをリードできるかが今後の焦点である。

フラットパネルディスプレー（FPD）装置市場は、近年、安定成長を続けている分野であり、技術革新と需要拡大がその成長を後押ししている。一方で、地政学的課題が市場の安定性や展望に大きな影響を及ぼしている。今回は、最新の市場成長動向と地政学的なリスクについて、特に「中国市場のウェート減少」に焦点を当てて解説する。 市場成長の最新動向 FPD装置市場は、2024年度に前年比30％増という大幅な成長を遂げ、3,351億円規模へと拡大した。さらに2025年度は3％増の3,451億円、2026年度には10％増の3,796億円が見込まれている。こうした成長は、スマートフォンやパソコンの高性能化、AI技術の普及、デジタルサイネージや車載ディスプレーなど新しい用途の拡大が主な背景にある。 特にAI搭載機器や高精細/大型ディスプレーへの需要が牽引役となり、薄型・高解像度化、低消費電力など、装置メーカーや材料メーカーが挙げる技術的競争も激しくなっている。産業用途でのマイクロLEDやOLED（有機EL）技術の進展も、市場拡大に寄与する重要な要素とされる。 地政学的課題と中国市場のウェート低下 これまでFPD市場の最大需要地であった中国について、日本半導体製造装置協会（SEAJ）は「25年は中国市場のウェートが30％台に減少する」と発表した。従来は世界市場の40％超を占めていた中国だが、今後は最終的に25～30％へと縮小する可能性が高い。 その理由としては米中対立を背景とした技術移転やサプライチェーン分断の懸念、米政府による中国向け半導体・FPD関連技術の輸出規制、また中国国内需要の成熟による装置投資の減速などが挙げられる。米中競争だけでなく、台湾をはじめとするアジア諸国の市場再編やEU・米国による自国生産拡大の動きも、グローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。 さらに、FPD製造装置技術は国家安全保障との関連が強く、ディスプレーパネルが軍事・宇宙、インフラ分野にも重要性を持つため、各国政府の産業政策や規制強化が進められている。中国は自国生産比率を高め海外技術に頼らない体制を構築中だが、先端装置や材料に関しては依然として日本、韓国、台湾、米国企業に大きく依存している。 今後の市場展望と対応策 地政学的リスクの高まりと中国市場依存度の低下は、FPD装置メーカーにとってリスク分散と新規市場開拓の必然性を突きつけている。インドや東南アジア諸国、中南米、欧州などにも新たな需要地が広がりつつあり、日本や韓国、台湾メーカーは戦略的提携や現地生産強化で影響緩和を目指している。 加えて、AIやIoT、5G通信の進展によるFPDの新用途拡大、脱炭素・環境対応技術の強化、品質・信頼性向上といった技術競争も今後の成長を左右する要素だ。グローバル規模の政治・経済動向に敏感なFPD装置市場は、安定成長維持のために技術優位性の確保と市場多様化、規制対応力の強化が求められる段階に来ている。 結語 フラットパネルディスプレー装置市場は、AIやIoT拡大の追い風を受けて今後も着実な成長が期待される一方、米中対立を中心とした地政学的課題が市場の安定性とメーカー戦略に直結する重要なリスクになっている。特に中国市場ウェートの低下というトレンドは、従来の依存構造見直しとグローバルな競争力強化の促進につながるだろう。FPD装置メーカーや関連企業は、この変化を機会と捉え、より広域かつ多面的なビジネス展開を模索することが肝要である。